化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

このページでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）に関する情報を公開しています。
化審法は、人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。

新着・注目情報

• 「少量新規化学物質の構造式ファイル作成に係る事業者ガイダンス 第 1.3 版」、「少量新規化学物質の構造式ファイル作成に関するＦＡＱ第１．２版」を更新しました（20/11/25）（New!）
• 申出システム ver7.02.01を公開しました（20/11/19）（New!）
• 非常勤職員の採用を開始しました。（20/11/18） （New!）
• 「新規化学物質等に係る試験の方法について」が一部改正されました。（20/11/05） （New!）
• 「令和３年度少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について」を公開しました。（20/10/30）（New!）
• 「令和２年度第10回少量新規化学物質の書面申出受付方法の変更について」を公開しました。（20/10/30）（New!）
• 化審法新規化学物質届出ツール（Ver.3.2.2.0）をリリースしました。（20/10/16）（New!）
• 「スクリーニング評価におけるデフォルトの有害性クラスを適用する一般化学物質の候補とそれに関する有害性情報提供のお願い（申出期間：令和2年10月12日～令和2年12月25日）」を掲載いたしました。（20/10/12）（New!）
• 「2021年度の一般化学物質、優先評価化学物質の製造数量等の届出における構造・組成に関する添付書類について」を公開しました。（20/09/30）
• 「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に関するBAT報告書の事前相談について」を公開しました。（20/9/23）
• 「合併等に伴う少量新規制度及び低生産量新規制度における確認数量の移管手続について」を公開しました。（20/08/27）
• 「令和２年度第７回少量新規化学物質の書面申出受付方法の変更について」を公開しました。（20/08/03）
• 最新版 化審法Q＆A「共通事項（物質単位・適用除外等）」を公開しました。（20/06/22）
• 「確認を受けた年度の翌年度における用途の追加等に関する手続について（お知らせ）」（20/06/22）
• 「一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質の製造・輸入の実績数量等の届出期限の延長について」（20/06/15）
• 「第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造・輸入の実績数量等の届出期限の延長について」（20/06/15）
• 「中間物等に係る実績報告書の提出期限の延長について」（20/06/15）
• 「少量新規化学物質における分解性・蓄積性の確認について」を公開しました。（20/06/10）
• 「化審法第８条、第９条、第13条に基づく一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出に関する、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク等を実施中につき、印鑑が押せない、郵送できないといった際の対応について」 （20/05/19）
• 「化審法第35条に基づく第二種特定化学物質の届出に関する、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク等を実施中につき、印鑑が押せない、郵送できないといった際の対応について」 （20/05/19）
• 「化審法第41条に基づく有害性情報報告の提出に関する、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク等を実施中につき、印鑑が押せない、郵送できないといった際の対応について」 （20/05/15）
• 「令和２年度第４回少量新規化学物質の書面申出受付方法の変更について」を公開しました。（20/05/12）
• 最新版 化審法Q＆A「化審法について（概要・総論）」「化学物質の輸入通関手続」を公開しました。（20/04/20）
• 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、当室は当面の間原則テレワークを実施しております。
  お問合せはメールフォームから御連絡ください。
  御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。（20/04/08）
• 一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出受付を開始しました。（20/04/01）
• 中間物等に係る実績報告書の電子提出の受付を開始しました。（20/04/01）
• 「中間物等に係る事前確認の申出」を更新しました。（20/04/01）
• 「優先評価化学物質の指定・取消しと当該物質の製造数量等の届出について」を更新しました。（20/04/01）

お問合せ先

2019年1月からの「少量新規・低生産量審査特例制度」についてのお問合せ先

①②　独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）にお問合せください。

③～⑤　経済産業省 にお問合せください。