化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

このページでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）に関する情報を公開しています。
化審法は、人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。

新着・注目情報

• 「優先評価化学物質のリスク評価ステータス（2023年4月1日）」を公表しました。<リスク評価（一次）評価Ⅱ以降の全体スケジュールは、「優先評価化学物質のリスク評価ステータス」に統合しています。>（23/04/27）（PDF形式：528KB）（New!）
• 『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等に係る措置（案）に関する意見募集の結果について』を公表しました。（23/04/26）（New!）
• 「一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出」を更新しました（23/04/03）
• 「第二種特定化学物質の届出」を更新しました（23/04/03）
• 「優先評価化学物質の指定・取消しと当該物質の製造数量等の届出について」を更新しました。（23/04/03）
• 『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に関する意見公募の結果について』を公表しました。（23/03/31）
• 「令和４年度　優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ⅰの結果及び対応について」を公表しました。（23/03/31）
• 一般化学物質等の製造・輸入数量（2021年度実績）を公表しました（2023/3/28）
• 第二種特定化学物質の製造数量、輸入数量及び出荷数量（2021年度実績）を公表しました（2023/3/28）
• 「令和４年度　製造・輸入数量の監視対象となる優先評価化学物質の取扱いについて」を公表しました。（23/03/27）（PDF形式：440KB）
• 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等に係る措置（案）に関するご意見の募集について」を公開しました。（23/02/18）
• 『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について』を公表しました（23/01/04）
• 「低生産量新規化学物質の申出手続について（令和５年度版）」を公表しました。（22/11/21）
• 「少量新規化学物質の申出手続について（令和５年度版）」を公表しました。（22/11/21）
• 令和５年度の低生産量新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程（お知らせ）を公表しました。（22/10/20）
• 令和５年度の少量新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程（お知らせ）を公表しました。（22/10/20）
• 「2023年度の一般化学物質及び優先評価化学物質の製造数量等の届出における構造・組成に関する添付書類について」を公開しました。（22/09/30）
• 「スクリーニング評価におけるデフォルトの有害性クラスを適用する一般化学物質の候補とそれに関する有害性情報提供のお願い（申出期間：令和4年9月15日～令和4年11月30日）」を掲載しました。（22/09/15）
• 「令和５年 新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）」を公表しました。（22/9/9）（PDF形式：144KB）
• 「化審法の施行状況（令和３年）」を公開しました。（22/08/30）（PDF形式：4,849KB）
• 化審法第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当すると判定された新規化学物質の名称について、新たに１８５物質を公示しました（22/07/29）
• 『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）関連物質に係る措置（案）に関する意見募集の結果について』を公表しました。（22/07/04）
• 一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出受付を開始しました。（22/04/01）
• 「優先評価化学物質の指定・取消しと当該物質の製造数量等の届出について」を更新しました。（22/04/01）

お問合せ先

2019年1月からの「少量新規・低生産量審査特例制度」についてのお問合せ先

①②　独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）にお問合せください。

③～⑤　経済産業省 にお問合せください。