経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

低生産量新規化学物質の届出

法律第5条第1項及び第5条第7項に基づく低生産量新規化学物質の届出(申出)並びに法律第5条第4項の確認を受けるための低生産量新規化学物質の申出の手続は、以下をご覧下さい。

お知らせ

■■低生産量新規化学物質の届出に関するお知らせ(①、②、⑥)■■
①「届出資料の作成・提出マニュアル」を改訂しました(23/12/28)(new!)
 判定通知送付用封筒(簡易書留又は書留)に貼付する切手の料金改訂を反映させるとともに、軽微修正承諾書(様式4)の記載例の追加を行いました。

②「令和6年 新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)」を公表しました(23/09/08)

■■低生産量新規化学物質の申出に関するお知らせ(③~⑥)■■
③令和6年度第1回の申出受付は終了しました。現在、申出書を順次確認中です。(new!)
 現在、提出された申出書を順次確認しており、不備があった場合は補正の連絡をしますので速やかにご対応ください
 特に電子申出においては、e-Govを通じて補正通知を発出し、差戻しを行います。e-Gov電子申請のマイページにて確認してください。補正通知への対応手順は、提出マニュアルのp19以降を参照してください。
  ⇒「e-Gov電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル(令和6年度版)
 
なお、令和5年度分の低生産量新規化学物質の製造・輸入申出の受付は終了しました。

④申出システムの更新をお願いします(旧ver7.02→新ver7.03)[電子申出、光ディスク申出を行う全ての方が対象]
 (注)今後、旧ver7.02で作成した申出書は受付されませんので、必ず下記のページから新ver7.03にアップデート(更新)の上、申出書を作成いただくようお願いします。
  ⇒更新の案内ページはこちらから
  ⇒ver7.03へのアップデートに際しての「よくある質問の回答」はこちらから
※新ver7.03は、確認環境排出数量及び実績環境排出数量は、自動計算されるため手入力が不要となっています。

⑤令和6年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ
 本ページに掲載する情報をよくご確認の上、誤りや不備等の無いようにご注意ください。
・受付日程のお知らせ ⇒「令和6年度 低生産量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について(お知らせ)(23/10/13)
・申出手続方法の案内 ⇒「低生産量新規化学物質の申出手続について(令和6年度版)(23/11/10)
・電子申請の提出方法 ⇒「e-Gov電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル(令和6年度版)(23/11/10)

⑥2023年10月1日から郵便料金(郵便物の特殊取扱料)の一部改定があります
 これに伴い、返信用封筒(簡易書留又は書留)に貼付する切手の料金が変更となりますので、あらかじめご確認の上、料金の不足が生じないようにご注意ください。 
  参考:日本郵便プレスリリース

新たに判定通知を取得する場合の手続(低生産量新規化学物質の届出)

届出資料の作成・提出マニュアル

届出様式

既に判定通知を取得している場合の手続(低生産量新規化学物質の申出)

上記の手続により判定通知を取得した上で、本申出手続を行ってください。
 

受付日程

申出方法

■申出方法

申出手続の種類は、「電子申出」、「光ディスクによる申出」、「書面による申出」があります。まずは、下記の申出手続のご案内を参照してください。
(注)法律第3条第1項の届出に係る新規化学物質の判定通知を受領した日と同月内に確認申出を行う場合は、基本的に「書面による申出」の受付とし、判定通知の提出は不要です。

 ■電子申出
申出システムを使用して作成した申出データをe-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)を経由して送信することにより申出を行う方法です。
 
電子による申出を行う場合、必ず、e-Gov提出マニュアルを確認し、各種設定を行ってください。(補正指示等の通知メールは、事前に受信設定を行わなければ送信されませんので、必ず事前に受信設定を行ってください。)

■光ディスクによる申出
申出システムを使用して作成した申出データを光ディスクに格納し、郵送にて提出することにより申出を行う方法です。

■書面による申出
申出書、構造式ファイル及び申出物質の一覧表を格納した光ディスク等を郵送にて提出することにより申出を行う方法です。

低生産量新規化学物質の申出に係る確認通知書の記載について

1.低生産量新規化学物質の名称について
低生産量新規化学物質の確認制度では、低生産量新規化学物質に該当する旨の判定を受けた物質についてのみ製造・輸入数量等の確認を受けることができるとされています。このため、判定通知書に記載されている物質名称と異なる名称が記載された確認申出については、判定通知書にある名称を確認通知書の別紙に記載することとしております。
 
2.受付コードについて(書面申出のみ)
低生産量新規化学物質と少量新規化学物質の確認制度では、同制度に共通する同一物質を合算して全国上限値枠内での調整を行っているため、受付後同一システムで処理をする関係上、互いに重複する受付コードを振らないようにお願いしております。このため、令和2年度第1回低生産量新規化学物質の申出の際、令和2年度第1回少量新規化学物質の申出で使用した受付コードと同じ受付コードを記載した申出については、少量新規化学物質とは異なる受付コードを振りなおしておりますのでご注意ください。
 

その他の手続き

用途追加の手続

 原則として、確認を受けた用途以外の用途向けに製造・輸入を行う場合は、その用途について新たな申出を行ってください。ただし、既に製造・輸入数量の個社上限値まで申出を行った場合、新たな申出をすると個社上限値を超える場合又は同一物質について複数の事業者から全国上限値を超過する申出があって数量調整された場合等には、新たな申出ができないため、別途手続が必要となります。

 また、確認を受けた新規化学物質に用途の条件が付されていない場合であって、新たに用途証明書が得られたとき、新たな用途での確認を受けるためにも別途手続が必要となります。

 別途手続が必要となった場合の詳細については下記資料をご覧ください。
 

<新規化学物質の届出・申出に係るお願い>
 新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
 ご理解とご協力お願いいたします。
 

合併等に伴う確認数量の移管手続

 少量新規制度及び低生産量新規制度による確認を受けた者が、合併、分割、事業譲渡をする場合の確認数量の移管手続の方法は下記資料をご確認ください。
 

お問合せ先

◆お問合せに当たっての注意事項◆
低生産量新規化学物質の申出に関するお問合せが大変多くなっております。
お問合せの前に、本ホームページの掲載内容を十分に御確認ください。お問合せは、以下のアドレス宛てにメールにて御連絡ください。
担当者から電子メール又はお電話にて順番に回答いたします。
御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。

少量新規・低生産量新規化学物質申出に関するお問合せメールアドレス(2023/3/22~)bzl-shoryoshinki-system@meti.go.jp
※電子メールの件名は『低生産量新規申出に関する問合せ(***株式会社)』(注:括弧内にはお問合せ者の会社名等を記載)としてください。
また、本文には、質問内容(簡潔に)に加え、お問合せされる方の会社名・所属・氏名、電話番号、連絡希望時間帯(問合せ日を含め3営業日以内でお電話が受け取れる時間帯)を必ず記載してください。
(当室担当者から電子メールにて回答する場合、原則お問合せ者のメールアドレスに返信する形で御連絡いたします。)。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.