低生産量新規化学物質の申出

法律第5条第4項の確認を受けるための低生産量新規化学物質の申出の手続は、以下をご覧下さい。

①「令和７年度 低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に係る日程について（お知らせ）」を公表しました。（24/10/11）new!

②2024年10月１日から郵便料金の一部改定があります。
　これに伴い、返信用封筒（簡易書留又は書留）に貼付する切手の料金が変更となりますので、あらかじめご確認の上、料金の不足が生じないようにご注意ください。
　参考：日本郵便ホームページ
 
③2024年７月１日より「製造産業局」から「産業保安・安全グループ」に変更になりました。
　郵送等の際は以下住所宛てにお願いいたします。
　　〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
　　経済産業省 産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室 審査班 宛て

④申出システムの更新をお願いします（旧ver7.02→新ver7.03）［電子申出、光ディスク申出を行う全ての方が対象］
　(注)今後、旧ver7.02で作成した申出書は受付されませんので、必ず下記のページから新ver7.03にアップデート（更新）の上、申出書を作成いただくようお願いします。
　　⇒更新の案内ページはこちらから
　　⇒ver7.03へのアップデートに際しての「よくある質問の回答」はこちらから
※新ver7.03は、確認環境排出数量及び実績環境排出数量は、自動計算されるため手入力が不要となっています。

⑤令和６年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ
　本ページに掲載する情報をよくご確認の上、誤りや不備等の無いようにご注意ください。
・受付日程のお知らせ　⇒「令和６年度 低生産量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について（お知らせ）」（23/10/13）
・申出手続方法の案内　⇒「低生産量新規化学物質の申出手続について（令和６年度版）」（23/11/10）
・電子申請の提出方法　⇒「e-Gov電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル（令和６年度版）」（23/11/10）

判定通知を取得した上（詳細ページはこちら）で、本申出手続を行ってください。

申出手続

• 低生産量新規化学物質の申出手続について（令和６年度版）（PDF形式：1,152KB）

受付日程

• 令和７年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に係る日程について（お知らせ）（PDF形式：218KB） （New!）
• 令和６年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に係る日程について（お知らせ）（PDF形式：161KB）

申出方法

■申出方法

申出手続の種類は、「電子申出」、「光ディスクによる申出」、「書面による申出」があります。
(注)法律第３条第１項の届出に係る新規化学物質の判定通知を受領した日と同月内に確認申出を行う場合は、基本的に「書面による申出」の受付とし、判定通知の提出は不要です。
 

• 電子申出についてはこちら
• 光ディスクによる申出についてはこちら
• 書面申出についてはこちら

低生産量新規化学物質の申出に係る確認通知書の記載について

１．低生産量新規化学物質の名称について
低生産量新規化学物質の確認制度では、低生産量新規化学物質に該当する旨の判定を受けた物質についてのみ製造・輸入数量等の確認を受けることができるとされています。このため、判定通知書に記載されている物質名称と異なる名称が記載された確認申出については、判定通知書にある名称を確認通知書の別紙に記載することとしております。
 
２．受付コードについて（書面申出のみ）
低生産量新規化学物質と少量新規化学物質の確認制度では、同制度に共通する同一物質を合算して全国上限値枠内での調整を行っているため、受付後同一システムで処理をする関係上、互いに重複する受付コードを振らないようにお願いしております。このため、令和２年度第1回低生産量新規化学物質の申出の際、令和２年度第1回少量新規化学物質の申出で使用した受付コードと同じ受付コードを記載した申出については、少量新規化学物質とは異なる受付コードを振りなおしておりますのでご注意ください。
 

用途追加の手続

　原則として、確認を受けた用途以外の用途向けに製造・輸入を行う場合は、その用途について新たな申出を行ってください。ただし、既に製造・輸入数量の個社上限値まで申出を行った場合、新たな申出をすると個社上限値を超える場合又は同一物質について複数の事業者から全国上限値を超過する申出があって数量調整された場合等には、新たな申出ができないため、別途手続が必要となります。

　また、確認を受けた新規化学物質に用途の条件が付されていない場合であって、新たに用途証明書が得られたとき、新たな用途での確認を受けるためにも別途手続が必要となります。

　別途手続が必要となった場合の詳細については下記資料をご覧ください。

◎2024年７月１日より「製造産業局」から「産業保安・安全グループ」に変更になりましたので、郵送等の際は以下住所宛てにお願いいたします。
　　〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
　　経済産業省 産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室 審査班 宛て
 

• （考え方）少量新規制度及び低生産量新規制度における用途の追加等に関する手続について（PDF形式：133KB）
• （手続方法）少量新規制度及び低生産量新規制度における用途の追加等に関する手続について（PDF形式：163KB）
  • 記載例：少量新規化学物質（又は低生産量新規化学物質）の確認取消願い（WORD形式：24KB）
• 軽微修正承諾書
  • 電子申出及び光ディスク申出
    • 軽微承諾書（確認取消願い）（WORD形式：16KB）
  • 書面申出
    • 軽微修正承諾書（確認取消願い）（WORD形式：17KB）
• 確認を受けた年度の翌年度における用途の追加等に関する手続について（お知らせ）（PDF形式：303KB）

＜新規化学物質の届出・申出に係るお願い＞
　新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
　ご理解とご協力お願いいたします。
 

合併等に伴う確認数量の移管手続

　少量新規制度及び低生産量新規制度による確認を受けた者が、合併、分割、事業譲渡をする場合の確認数量の移管手続の方法は下記資料をご確認ください。

◎2024年７月１日より「製造産業局」から「産業保安・安全グループ」に変更になりましたので、郵送等の際は以下住所宛てにお願いいたします。
　　〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
　　経済産業省 産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室 審査班 宛て
 

• 合併等に伴う少量新規制度及び低生産量新規制度における確認数量の移管手続について（PDF形式：139KB）
  • 合併等に伴う少量新規化学物質の確認数量の移管願い（WORD形式：24KB）
  • 合併等に伴う低生産量新規化学物質の確認数量の移管願い（WORD形式：24KB）