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低生産量新規化学物質の届出

法律第5条第1項及び第5条第7項に基づく低生産量新規化学物質の届出については、以下をご覧下さい。

お知らせ

  • 「低生産量新規化学物質の申出手続について」を更新しました。(21/3/18)
    ※軽微修正承諾書を3部とする等の改正を行いました。
  • 「少量新規制度及び低生産量新規制度における用途の追加等に関する手続について」を更新しました。(21/3/18)
    ※軽微修正承諾書を3部とする等の改正を行いました。
  • 「軽微修正承諾書」を更新しました。(21/3/18)
  • 令和3年度第1回(令和3年2月22日~3月3日)の数量確認の申出を電子で行う場合の申出年月について(21/2/5)
    • 令和3年度第1回の申出データを申出システムで作成する場合、申出年月は「2021年2月」を選択してください。
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定する審査特例制度の申出において添付する用途証明書について(お知らせ)を更新しました。(20/12/28)
    ※押印が不要となる電子メールによる用途証明書についても申出の際に添付可能といたしました。
  • e-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)のリニューアルに伴い、e-Gov提出マニュアルを更新しました。(20/12/28)
    ※電子による申出を行う場合、必ず、e-Gov提出マニュアルを確認し、各種設定を行ってください。(リニューアルに伴い、補正指示等の通知メールは、事前に受信設定を行わなければ送信されませんので、必ず事前に受信設定を行ってください。)
  • 「少量新規制度及び低生産量新規制度における用途の追加等に関する手続について」を更新しました。(20/12/28)
    ※「少量新規化学物質(又は低生産量新規化学物質)の確認取消願い」及び「少量新規化学物質製造・輸入申出の一部取下げについて」の押印が不要となりました。
  • 「合併等に伴う少量新規制度及び低生産量新規制度における確認数量の移管手続について」を更新しました。
    ※「合併等に伴う少量新規化学物質の確認数量の移管願い」の押印が不要となりました。

新たに判定通知を取得する場合の手続

新規化学物質の製造・輸入届出等に係る資料の提出について

届出資料の作成・提出マニュアル

届出様式

既に判定通知を取得している場合の手続(数量確認の申出の場合)

判定通知を取得していない場合、必ず判定通知を取得した後に本手続を行ってください。
 

低生産量新規化学物質の申出手続について

受付日程

必要書類

■用途証明書について
低生産量新規化学物質の申出にあたっては、用途証明書の添付が原則必要です。

申出方法

■申出方法  ■電子による申出
申出システムを使用して作成した申出データをe-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)を経由して送信することにより申出を行う方法です。
 
e-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)がリニューアルしております。電子による申出を行う場合、必ず、e-Gov提出マニュアルを確認し、各種設定を行ってください。(リニューアルに伴い、補正指示等の通知メールは、事前に受信設定を行わなければ送信されませんので、必ず事前に受信設定を行ってください。) ■光ディスクによる申出
申出システムを使用して作成した申出データを光ディスクに格納し、郵送にて提出することにより申出を行う方法です。 ■書面による申出
申出書、構造式ファイル及び申出物質の一覧表を格納した光ディスク等を郵送にて提出することにより申出を行う方法です。

低生産量新規化学物質の申出に係る確認通知書の記載について

1.低生産量新規化学物質の名称について
低生産量新規化学物質の確認制度では、低生産量新規化学物質に該当する旨の判定を受けた物質についてのみ製造・輸入数量等の確認を受けることができるとされています。このため、判定通知書に記載されている物質名称と異なる名称が記載された確認申出については、判定通知書にある名称を確認通知書の別紙に記載することとしております。
 
2.受付コードについて(書面申出のみ)
低生産量新規化学物質と少量新規化学物質の確認制度では、同制度に共通する同一物質を合算して全国上限値枠内での調整を行っているため、受付後同一システムで処理をする関係上、互いに重複する受付コードを振らないようにお願いしております。このため、令和2年度第1回低生産量新規化学物質の申出の際、令和2年度第1回少量新規化学物質の申出で使用した受付コードと同じ受付コードを記載した申出については、少量新規化学物質とは異なる受付コードを振りなおしておりますのでご注意ください。
 

その他の手続

用途追加の手続

 原則として、確認を受けた用途以外の用途向けに製造・輸入を行う場合は、その用途について新たな申出を行ってください。ただし、既に製造・輸入数量の個社上限値まで申出を行った場合、新たな申出をすると個社上限値を超える場合又は同一物質について複数の事業者から全国上限値を超過する申出があって数量調整された場合等には、新たな申出ができないため、別途手続が必要となります。

 また、確認を受けた新規化学物質に用途の条件が付されていない場合であって、新たに用途証明書が得られたとき、新たな用途での確認を受けるためにも別途手続が必要となります。

 別途手続が必要となった場合の詳細については下記資料をご覧ください。
  <新規化学物質の届出・申出に係るお願い>
 新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
 ご理解とご協力お願いいたします。
 

合併等に伴う確認数量の移管手続

 少量新規制度及び低生産量新規制度による確認を受けた者が、合併、分割、事業譲渡をする場合の確認数量の移管手続の方法は下記資料をご確認ください。
 

FAQ・低生産量新規化学物質の特例審査について

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、当室は当面の間原則テレワークを実施しております。
お問合せは以下のメールフォームにて御連絡ください。
御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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