届出・申出・報告・手続
化審法に基づく届出・申出・報告等の手続について掲載しています。
- 簡易化審法判定フロー(化審法の手続きが必要かどうか?を判定するフローチャートです。)
- 判断に迷うときには化審法運用通知やQ&Aをご確認ください。
- それでも不明な場合は経済産業省化学物質安全室までご相談下さい。
- 一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出
- 新規化学物質の届出・申出
- 第二種特定化学物質の届出
- 有害性情報の報告
- 化学物質の輸入通関手続き
(※)提出された申請書等は、必要に応じて化審法を共管する厚生労働省及び環境省並びに化審法の執行支援を行う独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)とも共有されます。なお、化審法以外の目的で使用されることはありません。(化審法47条に基づき、化学物質に関する他法令の運用に活用されることはあり得ますが、公開されることはありません。)
お問合せ先
産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。