一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出

＜ご注意ください＞
届出書作成支援ソフトの最新版は、Ver.05.00.00.00（2025年公開）です。
届出書の様式が改正されたため、本年度の届出では、届出書作成支援ソフト最新版（Ver.05.00.00.00）をダウンロードしたうえで、インストールしてください。
一つ前のバージョン（Ver.04.00.00.06）の届出書作成支援ソフトを既に導入している場合、「自動更新」ボタンを押しても最新版に更新できません。改めて最新版をダウンロードしたうえで、インストールしてください。
「届出書作成支援ソフトのダウンロード」をご参照ください。
※届出書の様式が改正されているため、旧Verでの届出は受付できません。

＜届出書作成支援ソフトを使用せず書面による届出を行う場合＞
2025年４月１日に様式の改正がされました。
2025年度届出(2024年度実績)からは、下記【届出書作成支援ソフトを使用できず書面による届出を行う場合】の様式で届出書を作成してください。

一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質等の製造数量等の届出

平成23年4月1日の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。）の改正に伴い、平成22年度以降に一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質（以下「一般化学物質等」という。）を年間1トン以上（監視化学物質は年間1kg以上）製造・輸入した者は、その数量等を経済産業大臣に届出なければなりません。届出が必要な事業者の皆様には、本サイトに掲載の資料等をご活用いただき、届出くださいますようお願いいたします。

経済産業省化学物質安全室

お知らせ

1－１. 記載要領等

一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の記載要領【2025年度（2024年度実績）届出用】（PDF形式：1,608KB）

【電子申請で届出する場合の注意点】　
・システムから出力したファイルは名称を変更しないでください。
・e-Govで届出後、ステータスが「完結」になっていることを確認してください。
・1週間以上経過してもステータスが「完結」にならない場合は、当安全室届出担当までご連絡ください。

【2025年度届出(2024年度実績）の届出対象物質について】

1－２．届出書作成支援ソフト

＊届出書作成支援ソフトの最新版は、ver.05.00.00.00です（2025年6月2日公開）
※Ver.04.00.00.06（2024年）からVer.05.00.00.00（2025年）への更新はできませんので、新たにVer.05.00.00.00をダウンロードしてください。

届出書作成支援ソフトのダウンロードページへ

※マスタ辞書はver.15.00.00.00（2025年4月1日公開)に更新してから届出書を作成してください。

マスタ辞書（NITEウェブサイト）

１－３．電子届出の事前準備

※電子届出を行うと届出書の到達確認が可能です。

e-Gov 電子申請システムを利用した届出マニュアル（PDF形式：2,033KB）

※令和８年（2026年）度より電子申請における「届出者等コード」は廃止します。計画的に「ＧビズＩＤ」の取得をお願いします。
令和8年（2026年）度以降の化審法に基づく電子申請における「申出者コード」及び「届出者等コード」の廃止と「ＧビズＩＤ」取得のお願いについて（お知らせ）

「届出者等コード」については、必要に応じ、以下の書類を当室までご提出ください。（※１）
　
　様式第19 電子情報処理組織変更届（ＷＯＲＤ形式）：事業者名、代表者氏名に変更があった場合（※２）
　記載例：様式第19 電子情報処理組織変更届
　様式第20 電子情報処理組織使用廃止届（ＷＯＲＤ形式）：事業の譲渡等により、今後電子届出を行う必要がなくなった場合（※３）
　記載例：様式第20 電子情報処理組織使用廃止届

※１：令和７年度中に電子申請をご検討され、まだ「届出者等コード」をお持ちでない場合は、先ずは下記（送付先）に御連絡ください。
※２、※３：「変更届」及び「使用廃止届」は、下記送付先のメールに添付してご提出ください。
　　　送付先
　　　　　e-mail: bzl-kashinhou-junbi@meti.go.jp　　