第二種特定化学物質の届出

1-1. 届出要領及び参照資料

※用途番号がご不明な場合は「その他の資料」をご参考に適切な用途番号を選択してください。

NPEの第二種特定化学物質への指定について

1-2．届出書作成支援ソフト

●届出書作成支援ソフトの最新版は、ver.05.00.00.00です（2025年3月28日公開）
※Ver.04.00.00.06（2024年３月）からVer.05.00.00.00（2025年３月）への更新はできませんので、新たにVer.05.00.00.00をダウンロードしてください。

届出書作成支援ソフトのダウンロードページへ

2025年度の届出より、様式第14（予定数量等の届出及び予定変更の届出）も届出書作成支援ソフトでのデータ作成が可能になりました。

※届出書作成支援ソフトで2025年度（2025年4月～2026年3月）の予定数量（予定変更）の届出データを作成される方は、届出書作成支援ソフト（ver.05.00.00.00）マニュアルのP.28「５．１．５第二種特定化学物質の予定の入力方法」をご確認ください。

※第２種特定化学物質予定届出の支援ソフトでの届出書作成にて、用途別出荷数量（用途番号、詳細用途番号や具体的用途など）の情報の入力に支障が出る可能性がございます。入力に問題が生じましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

●マスタ辞書はver.15.00.00.00（2025年4月1日公開)に更新してから届出書を作成してください。

マスタ辞書（NITEウェブサイト）

1-3．電子申請の事前準備

※電子届出を行うと届出書の到達確認が可能です。
※様式第14（予定数量等の届出及び予定変更の届出）については、電子申請はできません。

e-Gov 電子申請システムを利用した届出マニュアル（PDF形式：2,033KB）

必要に応じ、以下の書類を当室までご提出ください。
　様式第18 電子情報処理組織使用届（ＷＯＲＤ形式）：初めて電子届出をする場合（※１）
　　記載例：様式第18 電子情報処理組織使用届
　様式第19 電子情報処理組織変更届（ＷＯＲＤ形式）：電子情報処理組織使用届の内容に変更があった場合（※２）
　記載例：様式第19 電子情報処理組織変更届
　様式第20 電子情報処理組織使用廃止届（ＷＯＲＤ形式）：事業の譲渡等により、今後電子届出を行う必要がなくなった場合（※３）
　記載例：様式第20 電子情報処理組織使用廃止届

※１「使用届」に届出者等確認コード（数字7桁のパスワード）を記載し、封筒に提出する様式名（電子情報処理組織使用届）を朱書きしてご提出ください。当該手続後に「届出者等コード（数字7桁のID）」を郵送にてお知らせするため、届出者の送付先を記載した返信用封筒（切手貼付）を同封の上、下記宛先に送付ください。なお、手続きには２~４週間程度必要になります。お早目にご準備ください。

送付先
　　　〒100-8901　東京都千代田区霞ヶ関１－３－１
　　　経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室届出担当

※２、※３「変更届」及び「使用廃止届」は、下記送付先のメールに添付してご提出ください。
　　　送付先
　　　　　e-mail: bzl-kashinhou-junbi@meti.go.jp