第二種特定化学物質の届出

＜ご注意ください＞
届出書作成支援ソフトの最新版は、Ver.05.00.00.00（2025年公開）です。
届出書の様式が改正されたため、本年度の届出では、届出書作成支援ソフト最新版（Ver.05.00.00.00）をダウンロードしたうえで、インストールしてください。
一つ前のバージョン（Ver.04.00.00.06）の届出書作成支援ソフトを既に導入している場合、「自動更新」ボタンを押しても最新版に更新できません。改めて最新版をダウンロードしたうえで、インストールしてください。
「届出書作成支援ソフトのダウンロード」をご参照ください。
※届出書の様式が改正されているため、旧Verでの届出は受付できません。

＜届出書作成支援ソフトを使用せず書面による届出を行う場合＞
2025年４月１日に様式の改正がされました。
2025年度届出(2024年度実績)からは、下記【届出書作成支援ソフトを使用できず書面による届出を行う場合】の様式で届出書を作成してください。

1-1. 届出要領及び参照資料

※用途番号がご不明な場合は「その他の資料」をご参考に適切な用途番号を選択してください。

NPEの第二種特定化学物質への指定について

1-2．届出書作成支援ソフト

●届出書作成支援ソフトの最新版は、ver.05.00.00.00です（2025年3月28日公開）
※Ver.04.00.00.06（2024年３月）からVer.05.00.00.00（2025年３月）への更新はできませんので、新たにVer.05.00.00.00をダウンロードしてください。

届出書作成支援ソフトのダウンロードページへ

2025年度の届出より、様式第14（予定数量等の届出及び予定変更の届出）も届出書作成支援ソフトでのデータ作成が可能になりました。

※届出書作成支援ソフトで2025年度（2025年4月～2026年3月）の予定数量（予定変更）の届出データを作成される方は、届出書作成支援ソフト（ver.05.00.00.00）マニュアルのP.28「５．１．５第二種特定化学物質の予定の入力方法」をご確認ください。

※第２種特定化学物質予定届出の支援ソフトでの届出書作成にて、用途別出荷数量（用途番号、詳細用途番号や具体的用途など）の情報の入力に支障が出る可能性がございます。入力に問題が生じましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

●マスタ辞書はver.15.00.00.00（2025年4月1日公開)に更新してから届出書を作成してください。

マスタ辞書（NITEウェブサイト）

1-3．電子申請の事前準備

※電子届出を行うと届出書の到達確認が可能です。
※様式第14（予定数量等の届出及び予定変更の届出）については、電子申請はできません。

e-Gov 電子申請システムを利用した届出マニュアル（PDF形式：2,033KB）

※令和８年（2026年）度より電子申請における「届出者等コード」は廃止します。計画的に「ＧビズＩＤ」の取得をお願いします。
　令和8年（2026年）度以降の化審法に基づく電子申請における「申出者コード」及び「届出者等コード」の廃止と「ＧビズＩＤ」取得のお願いについて（お知らせ）

「届出者等コード」については、必要に応じ、以下の書類を当室までご提出ください。（※１）
　
　様式第19 電子情報処理組織変更届（ＷＯＲＤ形式）：電子情報処理組織使用届の内容（事業者名、代表者氏名）に変更があった場合（※２）
　記載例：様式第19 電子情報処理組織変更届
　様式第20 電子情報処理組織使用廃止届（ＷＯＲＤ形式）：事業の譲渡等により、今後電子届出を行う必要がなくなった場合（※３）
　記載例：様式第20 電子情報処理組織使用廃止届

※１：令和７年度中に電子申請をご検討され、まだ「届出者等コード」をお持ちでない場合は、先ずは下記（送付先）に御連絡ください。
※２、※３：「変更届」及び「使用廃止届」は、下記送付先のメールに添付してご提出ください。
　　　送付先
　　　　　e-mail: bzl-kashinhou-junbi@meti.go.jp