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通常新規化学物質の届出

法律第3条第1項に基づく新規化学物質の届出等については、以下をご覧下さい。

お知らせ

新規化学物質の生分解性の類推に基づく判定の運用の明確化について(お知らせ)を公表しました。(24/3/11) New! 
 新規化学物質の生分解性について、構造類似を根拠とした類推により「難分解性(変化物なし)」と判定する場合の運用の考え方取りまとめました。  

◎「届出資料の作成・提出マニュアル」を改訂しました。(25/4/1) New! 
 「新規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準について」(平 成 23 年3月 31 日付け薬食発 0331 第8号、平成 23・03・29 製局第6号、環 保企発第 110331010 号)の一部改正に伴い、試験成績の根拠となる試資料の 保管の注意点を追記しました(別紙2-1)。
 「NITE 化審法連絡システム」を用いた届出に関する連絡方法等についての記載を修正しました。
 新規化学物質届出等関係資料の作成に際しての留意事項(別紙2-1)及び 新規化学物質カードの記載方法(別紙4)を変更しました。

◎「令和7年 新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)」を公表しました。(24/09/19) 

1. 新規化学物質の製造・輸入届出等に係る資料の提出について

2. 届出資料の作成・提出マニュアル

3. 届出様式

4. 判定基準

5. 参考

お問合せ先

産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法(新規化学物質申請【通常、低生産量、少量、高分子】)」を選択してください。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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