中間物等に係る事前確認の申出

※申出書の作成にあたり、各図・説明で用いる用語は統一し、整合性をとってください。
　整合性がとれていない場合、指摘事項・回数が増加してしまう可能性があります。
　特に、次の項目間における用語・説明・数値等の整合性に注意してください。

【製造】

(1) 製造設備及び施設の状況を示す図面

(2) 製造時の取扱方法を説明した書面

(3) 製造に係る新規化学物質による環境の汚染を防止するための措置を説明した書面

【使用】

3. 使用に係る設備及び施設の状況を示す図面

4. 1.の使用する者において新規化学物質が他の化学物質となるまでの経路及び新規化学物質の予測される環境への放出量

5. 取扱いにあたつて新規化学物質による環境の汚染を防止するために講じられる措置

• 提出先（令和６年７月改定）
  【宛名】
  　経済産業省 産業保安・安全グループ 化学物質管理課化学物質安全室　用途確認班
  【送付先住所】
  　〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１
  　※封筒には「少量中間物等申出書在中」と記載してください。
• 提出資料
  • 正式文書（日付を記入、代表者印の押印は不要）　３部
  • 返信用封筒（通知文書送付用）（申出者の郵便番号、住所、宛先等を明記の上、書留又は簡易書留（必要に応じて速達、必ず郵送種別を記載すること）扱いとし、必要な郵便料金に相当する切手を貼付したＡ４版のもの）
    2024年10月１日から郵便料金（郵便物の特殊取扱料）の一部改定があります。これに伴い、返信用封筒（簡易書留又は書留）に貼付する切手の料金が変更となりますので、あらかじめご確認の上、料金の不足が生じないようにご注意ください。（24/08/28）　　　参考：日本郵便ホームページ
  • ※書類の記載不備等により差し換えが生じた場合、差し換え前の書類については原則として廃棄させていただきます（返送が必要な場合は、本ページの最後に記載された連絡先までご連絡ください）。

• 様式第２の「８．新規化学物質の使用により製造される化学物質の名称」

  　変化物の名称だけでなく、化審法上の位置づけ（化審法番号：△-＊＊＊＊、少量新規化学物質確認済（平成○年△月□日付け厚生労働省発薬食第○号・・・・）等）についても記載してください。

• 様式第６の「６．新規化学物質を輸出しようとする国名又は地域」

  　「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」により定められている表現を、正しく記載してください。

• その他、通常中間物等確認制度の申出書の記載要領の「作成上の留意点」も参照してください。
  • 通常中間物（製造）申出書記載要領（PDF形式：7,089KB）
  • 通常中間物（輸入）申出書記載要領（PDF形式：4,961KB）
  • 通常輸出専用品申出書記載要領（PDF形式：884KB））