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少量新規化学物質の申出

法律第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の申出については、以下をご覧下さい。

 

用途を証明する書類が添付されていない少量新規化学物質の製造・輸入申出に係る確認通知書の別紙の記載について(参考)

○用途を証明する書類の添付がない申出については、その後用途を証明する書類を添付して申出する事業者の事業機会を確保する観点から、当該年度における最終回の確認を除き、1回あたりの製造・輸入確認数量を上限100kgとし、また、その確認は、申出数量に達するまで又は当該物質の申出に係る国内環境排出数量の合計が1tに達するまで毎回継続されます。
 

○この場合の確認通知書には、その別紙の備考欄に、製造・輸入の累計確認数量を記載しています。また、申出数量に達した場合又は国内環境排出数量の合計が1tに達した場合は、「確認終了」と記載し、確認が継続している場合は、「申出数量のうち今回までに確認していない数量は保留」と記載しています。

なお、「※1」のみ記載されている場合は、「※1申出数量のうち今回までに確認していない数量は保留」と読み替えてください。

平成31年度より少量新規制度・低生産制度が大きく変わります。

  1. 用途を証明する資料(用途証明書)の添付が必要となります。
  2. 構造式を電子情報(構造式ファイル)で提出することになります。
  3. 電子申請のみ受付回数が年10回へ増加します。
  4. 電子申請において、電子証明書の提出を廃止します。
  5. CD・DVDによる申出も可能となります。

1.用途証明書について

2.構造式ファイル作成に係る事業者ガイダンスについて

3.申出システムver7.01について

 申出システムver7.01を公開しました。インストールや操作方法については下記リンクをご覧ください。
 

新規化学物質の届出・申出に係るお願い

少量新規の申出の前に、今一度ご確認ください。

 

平成31年度少量新規化学物質の申出について

平成31年度分少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について

【書面申請受付場所】

◇2019年9月2日(月)~9月6日(金)
   経済産業省 本館7F 第8会議室

◇2019年12月2日(月)~12月6日(金)
   経済産業省 本館7F 第8会議室

平成31年度少量新規化学物質の申出手続について

A. 電子による申出

e-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)を経由した電子申出を受け付けています。

事前に「申出者コード」の付与を受ける必要がありますので、事前手続を行ってください。なお、この「申出者コード」は少量新規化学物質と低生産新規化学物質の申出において共通のものとなります。

          
  提出資料 部数
電子     (様式第9)少量新規化学物質製造・輸入申出書
申出システムを用いて作成してください。
1部
※多数の物質を申し出る場合には、
必ずひとつの申出データを
まとめて送信してください。
ただし、申出件数が多く申出書の
容量がe-Gov電子申出システム
の制限以上になる場合には、
「申出手続」をご確認ください。
用途証明書(WORD形式)Wordファイル のコピー [A4縦]
用途証明書についてはこちら
構造式ファイル(MOL形式)
 

B.光ディスクによる申出

申出システム(ver7.01)を用いて申出データを作成し、光ディスク(CD・DVDに限る。)に格納したものを郵送にてご提出いただく方法での申出を受け付けています。

          
  提出資料 部数
書面 (様式第14)光ディスク提出票(WORD形式)Wordファイル
[A4縦]
記載例はこちら(PDF形式)
3部
光ディスク (様式第9)少量新規化学物質製造・輸入申出書
申出システムを用いて作成してください。
1部
※光ディスクは1法人1ディス
クにまとめ、企業名、法人番号、
申出日をご記載ください。
用途証明書(WORD形式)Wordファイル のコピー [A4縦]
用途証明書についてはこちら
構造式ファイル(MOL形式)
 

C.書面による申出

➀平成31年度第一回少量新規化学物質の受付より、書面申出の場合、CD・DVDによる構造式ファイルと少量新規申出物質一覧表(csv形式)の提出が必要となりました。受付時にはCD・DVDの修正が予想されることから、持ち帰らずその場で修正したい事業者様は各自PCをお持ち下さい。また、その場で修正することができない場合、受付することができない場合がございますのであらかじめご了承ください。

②平成30年度以前の申出までは、申出書に記載する日付を受付期間内の日付であれば可として運用してきましたが、平成31年度以降の申出からは申出書を提出する日付をご記載下さい。

③受付時に法人番号の確認を行うため、法人番号確認用資料(法人番号指定通知書のコピー、法人番号が記載されているHPのコピー等)をお持ちください。

④CD・DVDに格納した少量新規申出物質一覧表(csv形式)のファイル名は冒頭部分に【社名_法人番号_物質件数】を入力して下さい。
記載例) 【経済産業省_法人番号_20件】moshidebussitsu_itiranhyo.csv

⑤前年度に確認数量を得ている場合は、参考事項欄に前年度の実績数量(確認数量、実績数量)の総量をご記載下さい。

⑥受付をスムーズに進行させるため、申出物質を50件以上申出する事業者様は、事前に受付日時の予約を行っていただきますようお願いいたします。詳細は以下をご確認ください。 ⑦経済産業省では、入館制限を実施しておりますので、申出の際には以下の「少量新規化学物質申出手続きで来省される方へのお知らせ」をご覧ください。 ⑧新規化学物質の届出・申出の際、提出書類とともに返信用封筒を併せて御提出いただいておりますが、提出いただいた返信用封筒の宛先が申出者の会社名と異なる場合が散見されております。これは誤送を誘発する要因になり得ますので、返信用封筒の宛先は申出者の会社名と必ず一致させるようお願いいたします。また、個人情報保護の観点から宛先には個人名は記入せず、郵送先の部署名と担当係を記入していただけますようお願いいたします。
 なお、少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の数量確認に関する申出は、必ず会社ごとに一括して提出してくださるようにお願いしております。引き続き各社で徹底いただけますようご協力をお願いいたします。やむを得ない理由により同一の受付回の中で複数回に分けて申出された場合は、今後は申出ごと確認書を分けて発出することにいたします。このため、返信用封筒は申出ごとに1部必要となりますのでご注意ください。           
  提出資料 部数
書面 (様式第9)少量新規化学物質製造・輸入申出書(正本)(WORD形式)Wordファイル
[A4縦]
記載例はこちら(PDF形式)PDFファイル
3部(申出ごと)
申出書(正本)のコピー [A4縦] 1部(申出ごと)
用途証明書(WORD形式)Wordファイル のコピー [A4縦]
用途証明書についてはこちら
3部(申出、用途ごと)
光ディスク 申出物質の一覧表(CSV形式)
※ファイル名は冒頭部分に【社名_法人番号_物質件数】を入力して下さい。
記載例)【経済産業省_法人番号_20件】moshidebussitsu_itiranhyo.csv
1部
※光ディスクは1法人1ディス
クにまとめ、企業名、法人番号、
申出日をご記載ください。
構造式ファイル(MOL形式)
molFileCheckツールにてエラーチェックを行ったものをご提出ください。
他必要書類 返信用封筒
[A4判の書類を折らずに入れることができる大きさのもの]
注意事項はこちら
1部
※宛先(住所、担当部署名等)
を明記の上、書留又は簡易書留
(必要に応じて速達)扱いとし、
必要な郵便料金に相当する切手
を貼付して提出してください。
  持参して頂く書類等 部数
法人番号
確認用資料
法人番号指定通知書のコピー、法人番号が記載されているHPのコピー等 1部
確認通知書関係 前年度(前年度に申出を行っていない場合、直近)の確認通知書の写し
(表紙だけではなく別紙部分も含む。)
1部(申出物質ごと)
光ディスクの
修正用パソコン等
会場で修正を反映したい場合、修正用のパソコン等を持参してください。
持参されない場合、持ち帰っての修正となりますので、受付はできません。
必要に応じて

少量新規制度及び低生産量新規制度における用途の追加等に関する手続について

 原則として、確認を受けた用途以外の用途向けに製造・輸入を行う場合は、その用途について新たな申出を行ってください。ただし、既に製造・輸入数量の個社上限値まで申出を行った場合、新たな申出をすると個社上限値を超える場合又は同一物質について複数の事業者から全国上限値を超過する申出があって数量調整された場合等には、新たな申出ができないため、別途手続が必要となります。

 また、確認を受けた新規化学物質に用途の条件が付されていない場合であって、新たに用途証明書が得られたとき、1回あたりの確認上限100 kgを廃して新たな確認を受けるためにも別途手続が必要となります。

 別途手続が必要となった場合の詳細については下記資料をご覧ください。

 なお、上記の手続については、オンラインによる電子申出又は郵送による光ディスク申出によりお願いいたします。

少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準について

少量新規・低生産審査特例制度に関するFAQについて

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084
e-mail:shoryoshinki-system@meti.go.jpメールリンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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