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第一種特定化学物質規制に関する情報(副生、国際条約関係)

第一種特定化学物質が副生されていた場合の手続きについて

副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて(お知らせ)(19/03/29)(New!)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48 年法律第117 号。以下「化審法」という。)では、他の化学物質を製造する際に副生される第一種特定化学物質について、「利用可能な最良の技術(BAT:Best Available Technology/ Techniques)」の原則、すなわち第一種特定化学物質を「工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきとの考え方に立ち、副生される第一種特定化学物質の低減方策と自主的に管理する上限値を設定し、厚生労働省、経済産業省、環境省に対して事前確認を受けた上で報告した場合、副生される第一種特定化学物質が上限値以下で管理されている限り、化審法の第一種特定化学物質として取り扱わないこととしております。

BAT報告書に記載する事項の例
 ・副生第一種特定化学物質の名称とそれを含有する化学物質の名称
 ・自主管理上限値とその設定根拠
 ・管理方法(分析方法、分析頻度等)
 ・今後の更なる低減方策
 ・輸入元の国名と当該化学物質の製造社(輸入の場合)
 ・年間の製造・輸入(予定)量
 ・最終用途
 ・今後の検討課題
 ・副生のメカニズム

BAT報告対象者
・副生する第一種特定化学物質の製造者又は輸入者
 ※BAT報告の対象は副生第一種特定化学物質の製造者又は輸入者です。
  そのため、使用者は対象ではありません。
 

有機顔料中にポリ塩化ビフェニルが副生していた場合

参考

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質に関する情報

中鎖塩素化パラフィンに副生するポリ塩化直鎖パラフィン(短鎖塩素化パラフィン)に関する情報

非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する顔料に関する情報

検討会

ポリ塩化ビフェニルを含有するその他の物質に関する情報

「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」に関する情報

「HCBなどの副生」に関する情報

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、当室は当面の間原則テレワークを実施しております。
お問合せは以下のメールフォームにて御連絡ください。
御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084

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