• 令和2年9月18日

  

  令和２年度「大学・研究機関向け説明会」はオンライン開催に変更いたします。

• 令和2年9月15日

  

  東京・名古屋・大阪商工会議所と輸出管理で連携します。

• 令和2年9月8日

  

  包括許可取扱要領の一部を改正する通達について

• 令和2年8月13日

  

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に係る特例措置の一部改正について

• 令和2年8月4日

  

  令和2年度「大学・研究機関向け説明会」開催のご案内を掲載いたしました。

• 令和2年7月13日

  

  令和２年度のおけるオンライン説明会の情報を掲載しました。

• 令和2年7月1日

  

  「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」について

令和2年6月26日


令和２年度のおける中小企業等への支援事業の情報を掲載しました。

• 令和2年6月22日

  

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に係る特例措置の一部改正について

• 令和2年6月19日

  

  「特定手続等に係る申請者の届出について」等の一部改正について

• 令和2年6月5日

  

  「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について

• 令和2年5月15日

  

  輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について等の一部改正について

• 令和2年5月14日

  

  外国ユーザーリストの一部訂正について情報を掲載いたしました。

令和2年5月8日


「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正について

• 令和2年5月8日

  

  外国ユーザーリストの改正情報を掲載いたしました。

• 令和2年5月1日

  

  「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部改正について

• 令和2年4月30日

  

  ｢輸出貿易管理規則｣等の一部改正について

• 令和2年4月24日

  

  外国ユーザーリストの改正日についてお知らせします。

• 令和2年4月13日

  

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸出入手続の緩和について

• 令和2年4月8日

  

  【再掲載】関東経済産業局の通商窓口業務が東京通商事務所と横浜通商事務所に集約されました。

• 令和2年4月7日

  

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う申請受付等について

• 令和2年4月1日

  

  「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」等の一部改正について

• 令和2年3月31日

  

  「大学向け安全保障輸出管理自己評価チェックリスト」を掲載いたしました。

• 令和2年3月18日

  

  「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達案」に対する意見募集について

• 令和2年3月16日

  

  「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について

• 令和2年3月5日

  

  新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について

• 令和2年3月5日

  

  「新型コロナウイルスの流行に伴う貿易管理上の措置について」の一部改正について

• 令和2年3月2日

  

  外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可・役務取引許可申請等について

• 令和2年2月14日

  

  「新型コロナウイルスの流行に伴う貿易管理上措置ついて」の制定について

• 令和2年2月14日

  

  新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について

• 令和2年2月10日

  

  「輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達案（輸出許可に係る解釈の改正）」に対する意見募集について

• 令和2年2月5日

  

  「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」を掲載いたしました。

• 令和2年2月3日

  

  輸出貿易管理令の運用についての一部改正案等に対する意見募集について

• 令和2年2月3日

  

  関東経済産業局の通商窓口業務を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約します

※新型コロナウイルス感染拡大防止策実施中につき、電話でのお問い合わせ対応ができない場合がございます。

 　メールアドレスを併記している部署に対しましては、原則メールでのお問い合わせをお願い致します。

　ご不便お掛け致しますが、ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。

※経済産業省安全保障貿易案内窓口[03-3501-3679]の番号は8月以降廃止致します。

    お問い合わせ等は御相談内容に応じて各担当課室に御連絡ください。

• 安全保障貿易審査課

  リスト規制・キャッチオール規制及び包括輸出許可の法令解釈
  (該非判定、申請手続き等)の質問。
  メールの際には、電話番号を記載下さい。

  TEL:03-3501-2801

  　　　　　　　　　　　　　　

  qqfcbf@meti.go.jp（リスト規制に関する相談）
  

  anposhinsa-catchall@meti.go.jp（キャッチオール規制に関する相談)

  
  
  
  

• 安全保障貿易検査官室

  輸出者等遵守基準や輸出管理内部規程（ＣＰ）に関する質問
  不正輸出の連絡
  TEL:03-3501-2841 / MAIL：qqfcbh@meti.go.jp

   

• 安全保障貿易管理課

  安全保障貿易管理制度概要、法令解釈の質問
  TEL:03-3501-2800　 /　 MAIL：qqfcbh@meti.go.jp

   

• 安全保障貿易管理政策課

  防衛装備移転三原則、外国ユーザーリストに関する質問
  安全保障貿易管理政策全般やHPへの意見。

  TEL:03-3501-2863

• 貿易管理課

  安全保障に係る輸出管理管理以外の問い合わせ
  

  TEL:03-3501-0538