| 改正日付 | 件名 | |
| 内容 | ||
| 令和元年11月22日 | 輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について | 詳細 |
| 令和元年10月8日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 | 詳細 |
| 令和元年8月7日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 令和元年7月1日 |
「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について |
詳細 |
| 令和元年6月25日 |
包括許可取扱要領等の一部を改正する通達について |
詳細 |
| 平成31年4月26日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成31年4月10日 |
輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達等について |
詳細 |
| 平成31年4月10日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成31年3月20日 |
包括許可取扱要領の一部を改正する通達等について |
詳細 |
| 平成30年12月19日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成30年11月9日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成30年5月2日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成29年12月6日 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令等について |
詳細 |
| 平成29年11月22日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令について |
詳細 |
| 平成29年8月9日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成29年7月21日 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 |
詳細 |
| 平成29年7月14日 |
改正外為法の施行のための政省令告示について |
詳細 |
| 平成29年5月24日 |
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律について |
詳細 |
| 平成29年5月24日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成28年11月7日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成28年7月29日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成28年3月29日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成28年3月29日 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正について |
詳細 |
| 平成28年3月22日 |
防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について |
詳細 |
| 平成28年1月22日 |
イラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について |
詳細 |
| 平成28年1月22日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成27年11月24日 |
防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について |
詳細 |
| 平成27年7月31日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成27年4月22日 |
輸出貿易管理令の運用について等の通達改正について |
詳細 |
| 平成27年4月15日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成26年9月24日 |
ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化について |
詳細 |
| 平成26年9月17日 |
外国ユーザーリストの改正について |
詳細 |
| 平成26年7月25日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成26年4月1日 |
防衛装備移転三原則の策定について |
詳細 |
| 平成26年4月1日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成25年11月5日 |
「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」通達の一部改正について |
詳細 |
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| 平成25年9月13日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
| 平成25年8月30日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成25年6月21日 | 外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達について |
詳細 |
| 平成25年4月5日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成25年3月29日 |
包括許可取扱要領等の一部改正について |
詳細 |
| 平成25年2月6日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成25年1月31日 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正について |
詳細 |
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平成24年8月28日 |
包括許可関連通達の改正について | 詳細 |
| 平成24年8月13日 |
「核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」の改正について
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詳細 |
| 平成24年8月1日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成24年7月19日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
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国際輸出管理レジーム合意を受けた規制対象品目リストの改正 |
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| 平成24年5月15日 |
改正通達の一部改正について |
詳細 |
| 平成24年4月2日 |
直線軸位置決め精度の申告値について |
詳細 |
| 平成24年4月2日 |
「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」等の通達改正について |
詳細 |
| 平成23年12月26日 | 詳細 | |
| 平成23年12月26日 |
外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 |
詳細 |
| 平成23年12月9日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
| 平成23年9月30日 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令について |
詳細 |
| 平成23年9月1日 | 詳細 | |
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外国ユーザーリストの改訂について |
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| 平成23年5月13日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について |
詳細 |
| 国際輸出管理レジーム合意を受けた規制対象品目リストの改正 | ||
| 平成23年3月16日 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令等について |
詳細 |
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貿易外省令、無償告示の一部改正 |
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| 平成22年12月6日 |
包括許可取扱要領等の一部改正等について |
詳細 |
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| 平成22年10月7日 |
輸出貿易管理令の運用について等の通達改正について |
詳細 |
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| 平成22年9月3日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
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| 平成22年8月3日 |
イラン向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について |
詳細 |
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| 平成22年8月3日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
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| 平成22年7月15日 |
輸出貿易管理令の運用について等の一部を改正する通達について |
詳細 |
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| 平成22年6月23日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令について |
詳細 |
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輸出令別表第3の2の改正 |
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| 平成22年5月26日 |
外国ユーザーリストの改訂について |
詳細 |
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外国ユーザーリストの改訂と関連規程の改正 |
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| 平成22年2月24日 |
輸出管理社内規程の届出様式等についての一部を改正する通達 |
詳細 |
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| 平成21年12月28日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
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国際輸出管理レジーム合意を受けた規制対象品目リストの改正 |
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| 平成21年11月20日 |
「包括許可取扱要領」の一部改正 |
詳細 |
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特定子会社包括許可制度の創設等 |
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| 平成21年7月15日 |
輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
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国際輸出管理レジーム合意を受けた規制対象品目リストの改正 |
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| 平成21年4月30日 |
外国為替及び外国貿易法の一部改正について |
詳細 |
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技術取引規制、罰則の強化等 |
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| 平成20年8月27日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について |
詳細 |
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通常兵器補完的輸出規制の導入 |
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| 平成20年3月26日 |
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正について |
詳細 |
| 国際輸出管理レジーム合意を受けた規制対象品目リストの改正 |
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(1)輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成29年1月7日、6月1日(第5条第二号
及び第18条関係)施行)
(2)貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成29年1月7日施行)
(3)輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために
用いられるおそれがある場合を定める省令(平成29年1月7日施行)
(1)輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した
貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物
(2)貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令
別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用の
ために利用されるおそれがある場合
(3)貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、
プログラム及び貨物
(1)輸出貿易管理令の運用について(平成29年1月7日、6月1日(6の関係)施行)
(2)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
(平成29年1月7日、6月1日(6の関係)施行)
(3)輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について(平成29年1月7日施行)
(4)包括許可取扱要領(平成29年1月7日施行)
(5)大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について(平成29年1月7日施行)
(6)工作機械の位置決め精度等の申告値について(平成28年11月18日施行)
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国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について |
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平成27年4月22日公布、平成27年4月22日施行
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(1) ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化について (2) 輸出貿易管理令の運用について (3) 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について (4) 包括許可取扱要領 (5) (参考)報道発表資料 |
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(1) 概要 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改正箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
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(1) 概要 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
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(1) 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について (2) 新旧対照表 |
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(1) 概要 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
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外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について 【新旧対照表】 |
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(1) 概要 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
平成25年4月1日施行
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(1)包括許可取扱要領 (2)直線軸位置決め精度の申告値について (3)輸出管理内部規程の届出等について |
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(1) 概要 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
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(1)
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成25年経済産業省令第三号) 条文 (2) 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合(平成25年経済産業省告示第七号) 条文 |
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(1) プレス発表資料 (2) 「核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」の改正について (3) 新旧対照表 |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
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■ 政令改正 平成24年7月13日閣議決定、7月19日公布、8月1日施行
報道発表資料 外国為替令及び輸出貿易管理令改正について説明会を開催致します。詳細はこちら リスト改正の説明資料を掲載しました:リスト改正説明資料(1)(平成24年7月20日微修正) リスト改正説明資料(2)(平成24年7月20日微修正) 条文・理由 ■ 省令改正 平成24年7月19日公布、8月1日施行 (1)輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 (2)貿易関係貿易外取引等に関する省令 条文 ■ 告示改正 平成24年7月19日公布、8月1日施行 (1)輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で 輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 (2)輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物 (3)貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定め る使用に係る技術、プログラム及び貨物 (4)輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づき、貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内 容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物 条文 ■ 通達改正 平成24年7月19日公布、8月1日施行 (1)輸出管理内部規程の届出等について 新旧 (2)輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について 新旧 (3)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について 新旧 (4)直線軸位置決め精度の申告値について 新旧 (5)輸出貿易管理令の運用について 新旧 (6)包括許可取扱要領 新旧 意見募集結果:e-Gov |
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(1)輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等についての一部を改正する通達 (平成24年5月15日施行)【新旧対照表】 (2)包括許可取扱要領の一部を改正する通達 (平成24年7月1日施行)【新旧対照表】 (3)輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達(平成24年5月15日施行)【新旧対照表】 (4)大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 (平成24年5月15日施行) 【新旧対照表】 |
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平成24年4月1日施行 直線軸位置決め精度の申告値について |
平成24年1月28日から2月26日にかけて、安全保障貿易管理審査関連通達の意見募集を行ったところ、以下のとおり、関連通達を施行いたします。ご協力有り難うございました。
※ (1)の通達については、平成24年4月1日の改正通達施行後についても、改正前の通達に基づいた手続きを平成24年6月30日まで認められる。
※ いずれの通達も平成24年4月2日に経済産業公報及び通商弘報に掲載済。
※ (10)~(12)、(2)~(5)及び(9)の一部については、平成24年7月1日施行とさせていただいております。
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外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引 又は行為についての一部を改正する通達 新旧 |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドラインの一部を改正する通達 |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドラインの一部を改正する通達 |
※今般掲載するQ&Aは、2011年度リスト改正説明会(6/22(於 名古屋)、6/23(於 大阪)、6/28(於 東京))において参加者各位から頂いたお問い合わせのうち、後日、本ホームページにて詳細にご回答させていただく旨を申し上げたものです。
内容について不足の点、ご不明な点等ございましたら、安全保障貿易管理課までお問い合わせください。
のために用いられるおそれがある場合を定める省令
するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合(経済産業省告示第百十四号)
(4)輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及
び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物(経済産業省告示第百十五号)
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(1)輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達 【新旧対照表】 (2)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 【新旧対照表】 (3)輸出貿易管理令別表第1の2の項(12)に掲げる貨物の輸出許可等に係る事前同意について |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドラインの一部を改正する通達 |
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国際連合安全保障理事会決議第1929号等に基づくイラン向け大
量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドラインの一部を改正する通達 |
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輸出貿易管理令の運用について等の一部を改正する通達について(平成22・07・07貿局第3号) 平成22年7月15日制定 8月1日施行 1)輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達【新旧対照表】 2)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達【新旧対照表】 3)大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理についての一部を改正する通達 【新旧対照表】 4)輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請書に伴う添付書類等について(お知らせ)の一部を改正する通達 【新旧対照表】 ご参考:e-Gov 結果公示 |
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平成21年12月、エリトリアに対する武器禁輸等を内容とする国連安保理決議第1907号が採択されたことを踏まえ、エリトリアを仕向地とする通常兵器等の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合等の貨物の輸出について、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すもの。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令について(報道発表資料) 平成22年6月18日閣議決定 6月23日公布 平成22年9月1日施行 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第百五十四号) (1) 要綱 (5) 参照条文 |
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(1) プレス発表資料 (2) 「外国ユーザーリスト」について (3) リスト本体 (4) リスト改訂箇所 (5) 関連規定改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドラインの一部改正 |
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外国為替令別表及び輸出貿易管理令の別表第一においては、国際的な輸出管理の枠組みで合意された安全保障上機微な貨物及び技術について、輸出及び対外提供に先だって経済産業大臣の許可を要するものとして個別の品目等を具体的に指定している。 本件は、新たに規制対象となる品目として、外国為替令別表に通信機器用集積回路の設計、製造に係る技術、輸出貿易管理令別表第一に、電力の制御又は電気信号の整流を行う半導体素子等の追加を行うものである。 報道発表資料(改正の概要) リスト改正について ■ 政令改正 平成21年12月22日閣議決定 12月28日公布 平成22年4月1日施行 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(政令第三百四号) (1)条文・理由 ■ 省令改正 平成22年3月5日公布 4月1日施行 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令 (経済産業省令第六号) (1)条文 ■ 告示改正 平成22年3月5日公布 4月1日施行 1)輸出貿易管理令第四条第一項第六号の規定に基づき、貨物の仕様及び市場における販売の態様からみて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 (経済産業省告示第四十四号) (1)条文 2)輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 (経済産業省告示第四十五号) (1)条文 3)貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づき、 経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件の一部を改正する件 (経済産業省告示第四十六号) (1)条文 平成22年3月25日公布 4月1日施行 4)輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 (経済産業省告示第五十九号) (1)条文 ■ 通達改正 平成22年3月5日制定 4月1日施行 1)輸出貿易管理令の運用について(昭和62年11月6日付け62貿局322号) (1)新旧対照表 2)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する取引又は行為について(平成4年12月21日付け4貿局492号) (1)新旧対照表 平成22年3月25日制定 4月1日施行 3)通常兵器関連貨物・技術の輸出管理について(平成8年9月4日付け貿局第365号) (1)新旧対照表 4)包括許可取扱要領(平成17年2月25日付け 平成17・02・23貿局第1号) (1)新旧対照表(3/30修正済み) 5)輸出貿易管理令別表第1の8の項に掲げる電子計算機等の輸出許可申請に係る誓約書について(お知らせ) (平成12年12月27日付け貿易局安全保障貿易管理課) (1)新旧対照表 6)輸出貿易管理令別表第1の2の項(1)から(8)まで又は(10)若しくは(10の2)に掲げる貨物の 輸出許可等について(お知らせ)(平成13年5月16日付け貿易経済協力局安全保障貿易管理課) (1)新旧対照表 |
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「包括許可取扱要領」の一部改正案等に対する意見募集結果について (2009年11月20日安全保障貿易審査課) 平成21年9月27日(日)より10月26日(月)にかけて、「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達等について意見募集を行いましたところ、以下のとおり御意見をいただきました。つきましては、それに対する回答等をお知らせいたします。 御協力いただき、誠にありがとうございました。 なお、本改正通達の施行日は平成21年11月20日(金)となっております。 1.実施期間等 (1)募集期間 : 平成21年9月27日(日)~平成21年10月26日(月) (2)告知方法 : 電子政府の総合窓口(e-Gov)及び経済産業省ホームページにて掲載。 (3)意見提出方法:電子メール、FAX、郵送 2.御意見の到達件数 御意見提出数 : 28件 3.御意見の概要及び御意見に対する考え方 4.本件に関するお問い合わせ先 貿易管理部安全保障貿易審査課 電話 : 03-3501-2801 5.「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達等の新旧対照表等 ・概要 ・概要図 ・包括許可取扱要領 ・包括許可について(運用のための輸出注意事項) ・包括許可の手続等について(お知らせ) ・税関における包括許可の確認方法について(お知らせ) ・直線軸位置決め精度の申告値について ・輸出貿易管理令別表第1の2の項(12)1に掲げる貨物の輸出許可等に係る事前同意について(お知らせ) ・輸出者誓約書及び需要者誓約書における誓約事項の遵守について(お知らせ) ・需要者等が確定していない場合の輸出許可等の取扱いについて(お知らせ) |
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大量破壊兵器等及び通常兵器の不拡散の観点から、安全保障に係る輸出管理については、我が国を含めた主要国が参加する国際輸出管理会合において規制すべき対象のリストが合意されております。 我が国では、この国際合意リストを踏まえ、技術は外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。) 第25条の下に定められる政令(外国為替令。以下「外為令」という。)に、貨物は外為法第48条の下に定められる政令(輸出貿易管理令。以下「輸出令」という。)に規定することによって規制の対象とし、国内法令上の担保がなされております。 本政令は、平成19年末の国際輸出管理会合における合意を踏まえ、経済産業大臣の許可を要する輸出に関し、品目の追加の改正を行うものです。 報道発表資料(改正の概要) 輸出貿易管理令改正について説明会を開催致します。詳細・お申し込みはこちら 東京9/16 大阪9/10 名古屋9/11 -------------------------------------------------------------------------------- 政令改正(2009年7月15日公布) 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(条文・理由) 輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (要綱) 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(新旧対照表) 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(参照条文) -------------------------------------------------------------------------------- 省令改正(2009年8月28日公布) 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づ貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令(新旧対照表) -------------------------------------------------------------------------------- 通達改正 輸出貿易管理令の運用について 外国為替及び外国貿易法第25条第1項第一号の規定に基づき 許可を要する技術を提供する取引について |
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改正条文 1)法律(平成21年4月30日公布、平成21年11月1日(輸出者等遵守基準部分は平成22年4月1日)施行) (1) 概要 (2)外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 【新旧対照条文】 2)政令(平成21年8月14日公布、平成21年11月1日(輸出者等遵守基準部分は平成22年4月1日)施行) (1) 概要 (2) 外国為替令等の一部を改正政令(平成21年 政令第二百十三号)【新旧対照条文】 (3) 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成21年 政令第二百十二号)【条文】 3)省令(平成21年9月16日公布、平成21年11月1日施行) (1) 概要(貿易関係取引等に関する省令等の一部を改正する省令等) (2) 貿易関係取引等に関する省令等の一部を改正する省令(平成21年 経済産業省令第五十八号)【新旧対照条文】 (平成21年10月16日公布、平成22年4月1日施行) (3) 輸出者等遵守基準を定める省令(平成21年 経済産業省令第六十号)【条文】 (4) 特定重要貨物等を定める省令(平成21年 経済産業省令第六十一号)【条文】 4)告示(平成21年10月16日公布、平成21年11月1日施行) (1) 貿易関係取引等に関する省令第九条第一項第三号の二イ及び第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める 提供しようとする技術が開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件等の一部を改正する告示 (平成21年10月30日公布、平成21年11月1日施行)【新旧対照条文】 (2) 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成十年通商産業省令第八号)第九条第二項第六号イの規定に基づき、 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする 技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合(平成21年 経済産業省告示第三百二十二号)【条文】 5)通達(平成21年10月30日制定、平成21年11月1日施行) (1) 関連通達の改正について 【新旧対照表】 |
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外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について (平成20年8月27日公布、平成20年11月1日施行) 通常兵器及び関連汎用品等に係る国際的な輸出管理レジームであるワッセナー・アレンジメント合意に従い、我が国でも貨物及び技術の規制品目リストを定め、輸出管理の対象としております。 2003年の同アレンジメント総会において、リスト品目以外であっても通常兵器用途に用いられる懸念がある場合には補完的な輸出管理措置を講じるよう合意されたことから、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の制度改正ワーキンググループ最終報告(本年3月)を踏まえ、我が国においても、こうした懸念がある貨物の輸出及び技術の提供を伴う取引を行う場合には、外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣の許可を要することとすべく、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部の改正を行うものです。 尚、下記各項目の制定及び改正は平成20年11月1日施行予定です。 政省令等改正説明会〈通常兵器に係る補完的輸出規則の改正について〉使用資料 (1) 政令改正(平成20年 政令第二百六十号) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (要綱) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (新旧対照表) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (参照条文) (2) 省令改正 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令【平成20年 経済産業省令第五十四号】 (新旧対照表) 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令【平成20年経済産業省令第五十五号】(新旧対照表) 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造 又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令【平成20年経済産業省令第五十七号】 (3) 告示改正 経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物 (核兵器等を除く。)の開発、 製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の告示 【平成20年経済産業省告示第百八十七号】 (4) その他根拠条文等の変更に伴う技術的改正 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令【平成20年経済産業省令第五十六号】 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件【平成20年経済産業省告示第百八十六号】 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号および第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件【平成20年経済産業省告示第百八十八号】 輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件【平成20年経済産業省告示第百八十九号】 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件【第百九十号】 以上 五点の新旧対照表 |
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外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (平成20年3月26日公布、平成20年5月15日施行) 大量破壊兵器等及び通常兵器の不拡散の観点から、安全保障に係る輸出管理については、我が国を含めた主要国が参加する国際輸出管理会合において規制すべき対象のリストが合意されており、我が国では、この国際合意リストを踏まえ、技術は外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。) 第25条の下に定められる政令(外国為替令。以下「外為令」という。)に、貨物は外為法第48条の下に定められる政令(輸出貿易管理令。以下「輸出令」という。)に規定することによって規制の対象とし、国内法令上の担保がなされております。 本政省令等は、平成17年12月から平成19年6月までの国際輸出管理会合における合意を踏まえ、経済産業大臣の許可を要する取引及び輸出に関し、品目の追加及び削除等の改正を行うものです。 政省令改正の概要 (1)政令改正(平成20年 政令第七十一号) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (要綱) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (新旧対照表) 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令 (参照条文) (2)省令改正(平成20年 経済産業省令第二十一号) 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物 又は技術を定める省令 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物 又は技術を定める省令 (新旧対照表) (3)告示改正(平成20年 経済産業省告示第四十八号、四十九号) 輸出貿易管理令別表三の 二の規定により経済産業大臣が定める貨物を 定める告示の一部を改正する告示 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号び第十号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める告示の一部を改正する告示 ※右ファイルにつき、上記2つの告示を合わせたものになっております。 輸出貿易管理令別表三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物を 定める告示の一部を改正する告示 (新旧対照表) 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める告示の一部を改正する告示(新旧対照表) (4)通達改正(平成20年3月26日制定、平成20年5月15日施行) 輸出貿易管理令の運用について(新旧対照表) 外国為替及び外国貿易法第25条第1項第一号の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引について(新旧対照表) 大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理について(新旧対照表) 通常兵器関連貨物・技術の輸出管理について(新旧対照表) 輸出許可・役務取引許可申請書に伴う添付書類等について(お知らせ) (新旧対照表) 一般包括輸出許可/特定包括輸出許可マトリックス-輸出貿易管理令 (新旧対照表) 一般包括役務取引許可/特定包括役務取引許可マトリックス-外国為替令 (新旧対照表) 包括許可について(運用のための輸出注意事項)(新旧対照表) |