最新の制度改正
| 日付 | 内容 |
| 2025年11月14日 | 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について |
| 2025年9月29日 | 外国ユーザーリストの改正について |
| 2025年9月28日 | 「国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について |
| 2025年9月18日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正について |
| 2025年8月18日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 |
| 2025年5月14日 | 「輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」等の改正について |
| 2025年4月9日 | 「外国為替令等の一部を改正する政令」等の改正について |
| 2025年4月3日 | 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について |
| 2025年1月31日 | 外国ユーザーリストの改正について |
| 2024年10月30日 | 「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令」の改正等について |
| 2024年7月12日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改 |
関係法令一覧
外為法本体
貨物
政令
省令・告示
- 輸出貿易管理規則
- 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
- 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
- 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令
- 輸出貿易管理令別表第３の３の規定により経済産業大臣が定める貨物
- 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等
- 輸出貿易管理令第４条第１項第二号ホ及びヘ並びに同条第２項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物
- 輸出貿易管理規則第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準
通達
技術・仲介貿易取引
政令
省令・告示
- 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令
- 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第六号イの規定に基づき、貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４条第１項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項
通達
- 外国為替及び外国貿易法第25条第４項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について
- 外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第１７条第２項から第４項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（役務通達）
- 外国為替法令の解釈及び運用について
輸出者等遵守基準
申請、相談に関する通達
通達
輸出許可・役務取引許可申請関係
- 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
- 輸出貿易管理令別表第１の２の項(１)から(８)まで又は(10)若しくは(10の２)に掲げる貨物の輸出許可等について(お知らせ)
- 工作機械の位置決め精度等の申告値等について
キャッチオール規制（16の項）関係
相談関係
包括輸出許可・包括役務取引許可共通
通達
輸出管理内部規定
通達
その他
政令
臨時特例政令
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
通達
１ 大量破壊兵器（２から４までの項）・キャッチオール規制（16の項）関係
２-１ 輸出許可・役務取引許可申請関係
- 輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領
- 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可に係る審査期間等について（お知らせ）
２－２ 電子申請関係
３ 国連安保理決議に基づく輸出規制
- 国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づく北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について
- 北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について
- 国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について
４ 輸出の事後審査関係
５ 換算率関係
６ 関税定率法別表
７ 企業及び大学・研究機関の自主管理の促進
最終更新日：2025年11月14日