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企業等の自主管理の促進


安全保障貿易管理に関する輸出者等(企業・大学・研究機関)の自主管理への取組により違法輸出の要因の回避が可能になります。

 安全保障貿易管理ガイダンス[入門編] | 制度の概要及び企業等における自主管理の取組等について解説しています。

 中小企業等への支援について | 説明会の開催や中小企業等への輸出管理体制構築支援を実施しています。(全て無料)


輸出者等遵守基準


反復継続して貨物の輸出や技術の提供を行う場合は、輸出者等遵守基準に従って適切に行わなければなりません。

輸出者等遵守基準関係法令はこちら
法令遵守立入検査結果について【令和4年度】
(参考)法令遵守立入検査結果について【令和3年度】
輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令に関するQ&A



輸出管理内部規程(CP)


1.輸出や技術提供に関する一連の手続を規定するもので、安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程です。

  輸出管理内部規程(CP)は、経済産業省への届出制度(任意)があり、規程の内容が適切であれば、輸出管理内部規程受理票(CP受理票)が発行されます。


  また、輸出管理内部規程受理票が発行された方は、毎年7月に輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)を提出しなければなりません。

  規程に基づく適切な安全保障貿易管理が実施されていれば輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票(CL受理票)が発行され、包括許可制度を活用することができます。


2.輸出管理内部規程の届出等に関する通達は、下記のとおりです。輸出関連法規の遵守事項は通達の別紙になります。

 ・通達: 輸出管理内部規程の届出等について(輸出注意事項25第21号)
 ・問合せ先: e-mail bzl-qqfcbh(at)meti.go.jp

 ※(at)は @ に置き換えてください。
  上記メールアドレス中の bzl は、ビーゼットエルですべて半角の小文字ですのでお間違いのないようにご注意をお願いいたします。


3.輸出管理内部規程の届出等に関する様式1~8は下記のとおりです。

 ・提出先:(1) メールアドレスの場合、7月の定例のCL提出(関連書類含む)は、

          輸出者等概要・自己管理チェックリストに関する届出(CL専用メールアドレス): bzl-CL(at)meti.go.jp

      (2) (1)以外の提出は、輸出管理内部規程に関する届出(CP専用メールアドレス): bzl-CP(at)meti.go.jp

 ※(at)は @ に置き換えてください。
  上記メールアドレス中の bzl は、ビーゼットエルですべて半角の小文字ですのでお間違いのないようにご注意をお願いいたします。


書類様式名

ダウンロード
新様式(2022.5.1~)

様式1

新規登録 

エクセルファイル

様式2

総括表

様式3

輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)

エクセルファイル    
(様式)(記入要領)(記入例)

別添

返送に係る輸出及び返送に係る技術の提供に係る報告

(※返送に係わる輸出等の実績があれば、様式3とは別として提出。)

 エクセルファイル 

様式15

設計・製造技術の提供に係る報告書

(※輸出令別表第3の地域を除く地域に対して、設計・製造に係る技術の提供実績が
あれば様式3とは別として提出。)

 

様式4

内容変更
(※新たに受理票を受理した際は、それまでの受理票を返却下さい。)

様式5

取り下げ

様式6

輸出管理内部規程の実施状況について(宣言)

エクセルファイル

様式7

社名/所在地変更(※新たに受理票を受理した際は、それまでの受理票を返却下さい。)

様式8

授権証明書



4.輸出管理に関するQ&A等

(1)CP・CLに係るQ&A等
  輸出管理内部規程(CP)及び輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)に係るQ&A 
  「輸出管理内部規程の届出等について」改正に伴うお知らせ(令和3年11月18日)(令和3年12月3日改定) 
  「輸出管理内部規程の届出等について」の改正に係るQ&A(令和4年3月改定) 
  輸出者等遵守基準等の改正について(令和4年3月) 
  【参考】
  「みなし輸出」管理の明確化について

(2)包括許可取扱要領等の改正に伴う対応等に係るQ&A
 ・平成23年4月改正について
 ・平成24年4月改正について
 ・平成24年8月改正について
 ・平成24年9月改正について
 ・平成25年4月改正について


(3)その他
  国内取引に係る取引審査について


輸出管理内部規程(CP)を作成し実施している企業名の公表


  安全保障貿易管理に係る自主管理体制を整備している企業や研究機関等を掲載しています。
     公表リスト(2024.4.15更新)


安全保障貿易管理懇談会


本懇談会は、経営レベルによるリーダーシップの下で優れた輸出管理体制を実現している事業者をお招きし、その取組みや輸出管理担当部署の苦労話等を御紹介いただくことにより、その取組み内容をロールモデルとして広く横展開を図ることを目的としています。
今回は日本電気株式会社と株式会社ミツトヨに出席いただきました。


令和2年度安全保障貿易管理懇談会 


 ・資料1:議事次第
 ・資料2:出席者名簿
 ・資料3:安全保障貿易管理懇談会の趣旨
 ・資料4:法令遵守立入検査結果について【令和元年度】(両社の発表資料を含む)
 ・資料5:外為法違反事例について【令和元年度】
 ・資料6:輸出管理内部規程に係る行政手続の電子化



関連情報へのリンク


 貿易関連法令に基づく各種CPの調和について 
 貿易関連法令に基づく各種CPの調和についてのQ&A 
 CISTEC【(財)安全保障貿易情報センター】 作成の『モデルCP』:http://www.cistec.or.jp/)





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