「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について
今般、国際輸出管理レジーム等において、規制対象に追加すべき貨物が合意されたところ、その内容を反映するため、また、他法令の輸出規制との重複排除や、輸出許可を要しない特例の追加を行うため、所要の改正を行いました。
政令改正 令和7年11月11日 閣議決定 令和7年11月14日 公布
省令改正 令和7年11月14日 公布
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正
「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の一部改正
告示改正 令和7年11月14日 公布
「輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘ並びに同条第二項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」の一部改正
「貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」の一部改正
通達改正 令和7年11月14日 公布
「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について(別紙1)
・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項から第4項までの規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について(別紙2)
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について(別紙3)
・包括許可取扱要領(別紙4)
・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について(別紙5)
Q&A
今回の改正を踏まえて、Q&Aの追加削除等を行いました。 申請関係
上記施行後の輸出令・外為令・貨物等省令において規制対象である貨物・技術の輸出許可・役務取引許可申請について、2025年12月15日より許可申請の事前受付を開始します。詳細は以下ページをご覧下さい。
施行日前の許可申請の受付について
外国ユーザーリストの改正について
令和7年9月29日 公布 令和7年10月9日 施行
(1)概要(2)「外国ユーザーリスト」について
(3)リスト本体
(4)リスト改正箇所
(5)関連規定改正:大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達
「国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について
国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づき解除された過去のイラン核問題に関する決議である同第1737号等に基づく措置が、同第2231号に基づき再適用されることが決定したことから、「イラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」を改正することとしました。
令和7年9月28日 公布 令和7年9月29日 施行
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正について
令和7年4月9日に公布したキャッチオール規制関係の改正の追加の改正となります。 「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の別表第六号を削除いたしました。改正理由等については以下をご参照ください。
令和7年9月18日 公布 令和7年10月9日 施行
令和7年9月18日 公布 令和7年10月8日 限りで廃止
令和7年9月18日 公布 令和7年10月9日 施行
※上記省令に関連する通達の改正を行いました。
令和7年9月18日 公布 令和7年9月18日 施行
※誤字脱字の修正を行いました。施行日は令和7年9月18日ですが、当該省令の施行日(10月9日)については変更ありません。
令和7年9月18日 公布 令和7年9月18日 施行
※4月9日公布の当該要領内の改正部分の規定ぶりの平仄を整える等いたしました。施行日は令和7年9月18日ですが、当該通達の施行日(10月9日)については変更ありません。
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正
自衛隊法改正に伴い省令等の改正を行います。 ※現行の「通常兵器開発等省令」及び「通常兵器開発等告示」を改正するとともに、附則第2項にて、4月9日に公布した「通常兵器開発等省令の一部を改正する省令」及び「通常兵器開発等告示の一部を改正する告示」について改正をしています。改正内容はいずれも自衛隊法改正に伴い、「オーストラリア軍隊」等を「締約国の軍隊」とするものです。施行日は8月18日になります。なお、4月9日に公布した「通常兵器開発等省令の一部を改正する省令」及び「通常兵器開発等告示の一部を改正する告示」の施行日については、10月9日から変更はありません。
省令改正 令和7年8月18日 公布 令和7年8月18日 施行
告示改正 令和7年8月18日 公布 令和7年8月18日 施行
「輸出貿易管理令第4条第1項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」等の改正について
告示及び通達改正を行い、スポーツ競技大会や防衛装備展示会のために外国から持ち込まれた輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の持ち帰りについて許可を要しないこととします。また、通達改正を行い、輸入証明書(IC)の用紙の色指定の廃止等を行います。
告示改正 令和7年5月14日 公布 令和7年5月14日 施行
通達改正 令和7年5月14日 公布 令和7年5月14日 施行(一部、令和7年5月28日)
<改正した通達> ・輸出貿易管理令の運用について
・輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領
「外国為替令等の一部を改正する政令」等の改正について
補完的輸出規制の見直し等に係る改正を行います。(①補完的輸出規制見直し、②制度・運用合理化、③官民対話による技術管理スキームに係る技術の追加)
政令改正 令和7年4月4日 閣議決定 令和7年4月9日 公布 令和7年10月9日 施行(上記②関係:4月9日施行)
「外国為替令等」の一部改正
省令改正 令和7年4月9日 公布 令和7年10月9日 施行
・「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正・「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正(8月18日改正もご参照ください)
・「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正
・「輸出貿易管理規則」の一部改正
・「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の一部改正
・「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正
・「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部改正
告示改正 令和7年4月9日 公布 令和7年10月9日 施行(上記②関係の一部:4月9日施行、上記③関係:6月9日施行)
・「貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合」の一部改正(8月18日改正もご参照ください)・「貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合」の一部改正
・「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等」の一部改正
・「輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項」の一部改正
・「輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項(一)に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの」の一部改正
・「輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くもの」一部改正
・「輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」の一部改正
・「外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等」の一部改正
・「輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」一部改正
・「貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」の一部改正
通達改正 令和7年4月9日 公布 令和7年10月9日 施行(上記②関係の一部:4月9日又は5月9日施行)
・輸出貿易管理令の運用について・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について
・包括許可取扱要領
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・輸出管理内部規程の届出等について
・外国為替及び外国貿易法第25条第4項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について
・輸出事後審査事務取扱要領
・(お知らせ)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第7条第3項及び同条約決議16.8に基づく楽器証明書の申請手続等について
「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について
重要・新興技術に関連する品目の追加等(国際輸出管理レジーム会合における合意等を踏まえた改正を含む。)をします。※今回の改正は、定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意」に係る改正(令和6年2月1日に施行された改正に相当)を含みます。
- 改正概要
- 説明動画(その1/重要・新興技術関連品目等に係る改正)
- 説明資料
- 資料一部修正(6月23日):
①20~22ページ:「【規制の強化】→【規制の緩和】」
②34ページ:「貨物等省令 第6条 第17号 テ」→「貨物等省令 第6条 第17号 サ」
政令改正 令和7年3月25日 閣議決定 令和7年3月28日 公布 令和7年5月28日 施行
「外国為替令及び輸出貿易管理令」の一部改正
省令改正 令和7年4月3日 公布 令和7年5月28日 施行
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正
通達改正 令和7年4月3日 公布 令和7年5月28日 施行
・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・包括許可取扱要領
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・工作機械の位置決め精度等の申告値について
外国ユーザーリストの改正について
令和7年1月31日 公布 令和7年2月5日 施行
(1)概要(2)「外国ユーザーリスト」について
(3)リスト本体
(4)リスト改正箇所
(5)関連規定改正:大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達
「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令」の改正等について
貿易関係貿易外取引等に関する省令を改正するとともに、当該省令に基づき、重要管理対象技術を提供することを目的とする取引について報告を求める告示を制定します。
省令改正 令和6年10月30日 公布 令和6年10月30日 施行
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令
告示制定 令和6年10月30日 公布 令和6年12月30日 施行
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定(日独ACSA)」の発効に伴い省令等の改正を行います。
省令改正 令和6年7月12日 公布 令和6年7月12日 施行
告示改正 令和7年8月18日 公布 令和7年8月18日 施行
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について
重要・新興技術に関連する品目を追加するとともに、既存の輸出管理品目の仕様等の見直しを行います。 ※令和6年度における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正は、別途、行います。
省令改正 令和6年7月8日 公布 令和6年9月8日 施行
通達改正 令和6年7月8日 公布 令和6年9月8日 施行
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について
・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・包括許可取扱要領
組織改編に伴う通達の改正について
通達改正 令和6年6月28日 公布 令和6年7月1日 施行
「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令」の改正について
貿易外省令を改正し、FD(フロッピーディスク)を指定する申請手続の見直しを行いました。
省令改正 令和5年12月28日 公布 令和5年12月28日 施行
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令(抜粋)
「包括許可取扱要領」の改正について
12月15日に閣議決定されました、ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出禁止措置等を導入する旨の輸出貿易管理令の一部を改正する政令について、アラブ首長国連邦等の特定団体との取引による貨物の輸出承認に係る措置に併せ、「包括許可取扱要領」の改正を行います。
通達改正 令和5年12月20日 公布 令和5年12月27日 施行
「包括許可取扱要領」の一部改正
外国ユーザーリストの改正について
令和5年12月6日 公布 令和5年12月11日 施行
(1)概要(2)「外国ユーザーリスト」について
(3)リスト本体
(4)リスト改正箇所
(5)関連規定改正:大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について
国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けて、外為法に係る政省令及び関連通達の改正を行います。 併せて、安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正等を行います。 ※今回の改正は、令和5年度における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正(昨年、令和4年12月6日に施行された改正に相当)です。
省令改正 令和5年12月1日 公布 令和6年2月1日 施行
告示改正 令和5年12月1日 公布 令和6年2月1日 施行
通達改正 令和5年12月1日 公布 令和6年2月1日 施行
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について
・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・包括許可取扱要領
・特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について(お知らせ)
<特別一般包括役務取引許可、特別返品等包括許可の実績報告書の提出期限について>
「国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について
安保理決議2231号に基づくイランに対する措置を定める通達について、4の項(ミサイル関連)の貨物・技術を削除します。※許可を要する貨物・技術の範囲に変更はありません。
- 対イラン制裁関連(参考)
通達改正 令和5年10月27日 公布 令和5年10月27日 施行
「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について
輸出貿易管理令別表第3に大韓民国を追加するとともに、関連通達の改正を行います。
政令改正 令和5年6月27日 閣議決定 令和5年6月30日公布 令和5年7月21日 施行
「輸出貿易管理令」の一部改正
通達改正 令和5年6月30日 公布 令和5年7月21日から適用を開始
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について
・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・包括許可取扱要領
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について
半導体製造装置(23品目)を省令に追加するとともに、関連通達の改正を行います。
省令改正 令和5年5月23日 公布 令和5年7月23日 施行
通達改正 令和5年5月23日 公布 令和5年7月23日 施行
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について
・包括許可取扱要領
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等について
通達改正 令和5年3月23日 より適用を開始
「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正について
ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置の改正に合わせ、核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例の化学物質名の表記を改正します。※貨物の範囲に変更はありません。
通達改正 令和5年1月27日 公布 令和5年2月3日 施行
※「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち、該当する通達(新旧)を抜粋しています。
「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について
国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けて、外為法に係る政省令及び関連通達の改正を行います。 併せて、安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正等を行います。※今回の改正は、令和4年における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正(昨年、令和3年12月15日に施行された改正に相当)です
政令改正 令和4年10月3日 閣議決定 令和4年10月6日 公布 令和4年12月6日 施行
「輸出貿易管理令」の一部改正
省令改正 令和4年10月6日 公布 令和4年12月6日 施行
通達改正 令和4年10月6日 公布 令和4年12月6日 施行
<改正した通達>・輸出貿易管理令の運用について
・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
・包括許可取扱要領
・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について
・輸出貿易管理令別表第1の2の項(1)から(8)まで又は(10)若しくは(10の2)に掲げる貨物の輸出許可等について(お知らせ)
「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正について
ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置の改正に合わせ、核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例の化学物質名の表記を改正します。※貨物の範囲に変更はありません。
通達改正 令和4年9月30日 公布 令和4年10月7日 施行
※「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち、該当する通達(新旧)を抜粋しています。
「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について
通達改正 令和4年5月30日公布 別紙1から4については令和4年7月1日から施行、別紙5及び6は公布の日から施行する
「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部改正について
NACCSシステムにおいてEU規制番号の参考表示を可能とします。
通達改正 令和4年3月15日公布 令和4年3月20日 施行
外国ユーザーリストの改正について
令和4年3月10日 施行
(1)概要(2)「外国ユーザーリスト」について
(3)リスト本体
(4)リスト改正箇所
(5)関連規定改正:大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達
「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について
通達改正 令和4年3月3日公布 令和4年3月10日 施行
「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について
通達改正 令和4年2月26日公布 令和4年3月5日 施行
- 「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達について(新旧)
- ロシアを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しについて(参考1)
- ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(参考2)
- 「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」(自称)との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について(令和4年2月26日閣議了解)(参考3)
「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達について
通達改正 令和4年2月18日公布 同日施行
最終更新日:2025年11月14日