過去（令和４年２月以前）の情報はこちら
| 改正日付 | 件名 | |
| 内容 | ||
| 令和７年５月１４日 | 「輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」等の改正について | 詳細 |
| 令和７年４月９日 | 「外国為替令等」等の改正について | 詳細 |
| ・制度改正（①補完的輸出規制見直し、②制度・運用合理化、③官民対話による技術管理スキームに係る技術の追加） | ||
| 令和７年４月３日 | 「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について | 詳細 |
| ・重要・新興技術に関連する品目の追加等（国際輸出管理レジーム会合の合意に係る改正を含む。） | ||
| 令和７年１月３１日 | 外国ユーザーリストの改正について | 詳細 |
| 令和６年１０月３０日 | 「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令」の改正等について | 詳細 |
| 令和６年７月１２日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 | 詳細 |
| ・日独ACSAの発効に伴う改正 | ||
| 令和６年７月８日 | 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について | 詳細 |
| ・重要・新興技術に関連する品目の追加等 | ||
| 令和６年６月２８日 | 組織改編に伴う通達の改正について | 詳細 |
| 令和５年１２月２８日 | 「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の改正について | 詳細 |
| ・FD(フロッピーディスク)を指定する申請手続の見直し | ||
| 令和５年１２月２０日 | 「包括許可取扱要領」の改正について | 詳細 |
| 令和５年１２月６日 | 外国ユーザーリストの改正について | 詳細 |
| 令和５年１２月１日 | 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について | 詳細 |
| ・国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けた規制対象品目の改正、安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正 | ||
| 令和５年１０月２７日 | 「国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について | 詳細 |
| ・イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づく措置の一部解除 | ||
| 令和５年６月３０日 | 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について | 詳細 |
| ・韓国向けの輸出管理制度の見直し | ||
| 令和５年５月２３日 | 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について | 詳細 |
| ・高性能な半導体製造装置の輸出管理対象への追加 | ||
| 令和５年３月２３日 | 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について | 詳細 |
| 令和５年３月６日 | 「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について | 詳細 |
| 令和５年１月２７日 | 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正について | 詳細 |
| 令和４年１１月４日 | 外国ユーザーリストの改正について | 詳細 |
| 令和４年１０月６日 | 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について | 詳細 |
| ・国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けた規制対象品目の改正・安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正 | ||
| 令和４年１０月３日 | 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 | 詳細 |
| ・国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けた政令改正（閣議決定） | ||
| 令和４年９月３０日 | 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正について | 詳細 |
| 令和４年５月３０日 | 「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について | 詳細 |
| 令和４年４月１３日 | 「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について | 詳細 |
| 令和４年３月１５日 | 「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部改正について | 詳細 |
| NACCSシステムにおけるEU規制番号の参考表示 | ||
| 令和４年３月１０日 | 外国ユーザーリストの改正について | 詳細 |
| 令和４年３月３日 | 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について | 詳細 |
| 令和４年２月２６日 | 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について | 詳細 |
| 令和４年２月１８日 | 「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達について | 詳細 |
■「輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」等の改正について
告示及び通達改正を行い、スポーツ競技大会や防衛装備展示会のために外国から持ち込まれた輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の持ち帰りについて許可を要しないこととします。また、通達改正を行い、輸入証明書（IC）の用紙の色指定の廃止等を行います。■ 告示改正 令和７年５月１４日 公布 令和７年５月１４日 施行
「輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」の一部改正
条文・新旧
■ 通達改正 令和７年５月１４日 公布 令和７年５月１４日 施行（一部、令和７年５月２８日）
「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正
条文・新旧
＜改正した通達＞
・輸出貿易管理令の運用について
・輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領
■「外国為替令等の一部を改正する政令」等の改正について補完的輸出規制の見直し等に係る改正を行います。（①補完的輸出規制見直し、②制度・運用合理化、③官民対話による技術管理スキームに係る技術の追加） ■ 改正説明資料 改正概要 ① ②
■ 政令改正 令和７年４月４日 閣議決定 令和７年４月９日 公布 令和７年１０月９日 施行（上記②関係：４月９日施行） 「外国為替令等」の一部改正 条文・理由 要綱 新旧対照表 参照条文 参考：「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました（METI/経済産業省） ■ 省令改正 令和７年４月９日 公布 令和７年１０月９日 施行 条文・新旧 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正 「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正 「輸出貿易管理規則」の一部改正 「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の一部改正 「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の一部改正 「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部改正 ■ 告示改正 令和７年４月９日 公布 令和７年１０月９日 施行（上記②関係の一部：４月９日施行、上記③関係：６月９日施行） 条文・新旧 「貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合」の一部改正 「貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合」の一部改正 「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等」の一部改正 「輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項」の一部改正 「輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの」の一部改正 「輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くもの」一部改正 「輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」の一部改正 「外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等」の一部改正 「輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」一部改正 「貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」の一部改正 ■ 通達改正 令和７年４月９日 公布 令和７年１０月９日 施行（上記②関係の一部：４月９日又は５月９日施行） 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 条文・新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について ・包括許可取扱要領 ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・輸出管理内部規程の届出等について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第４項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について ・輸出事後審査事務取扱要領 ・（お知らせ）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第７条第３項及び同条約決議１６．８に基づく楽器証明書の申請手続等について |
■「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について重要・新興技術に関連する品目の追加等（国際輸出管理レジーム会合における合意等を踏まえた改正を含む。）をします。※今回の改正は、定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意」に係る改正（令和６年２月１日に施行された改正に相当）を含みます。 ■ リスト改正説明資料 改正概要
※５月１４日 動画公開しました。 説明動画（その１） 重要・新興技術関連品目等に係る改正 説明資料（PDF） 説明動画（その２） 規制の合理化・適正化に係る改正 説明資料（PDF） （①包括許可制度・工作機械 ②CP届出等 ③展示会等の技術提供） ②③は、４月９日公布（下記リンク）の改正 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#250409 ■ 政令改正 令和７年３月２５日 閣議決定 令和７年３月２８日 公布 令和７年５月２８日 施行 「外国為替令及び輸出貿易管理令」の一部改正 条文・理由 要綱 新旧対照表 参照条文 参考：「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（METI/経済産業省） ■ 省令改正 令和７年４月３日 公布 令和７年５月２８日 施行 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 条文・新旧 ■ 通達改正 令和７年４月３日 公布 令和７年５月２８日 施行 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 条文・新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・包括許可取扱要領 ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・工作機械の位置決め精度等の申告値について |
■外国ユーザーリストの改正について■ 令和７年１月３１日 公布 令和７年２月５日 施行（１）概要 （２）「外国ユーザーリスト」について （３）リスト本体  （４）リスト改正箇所 （５）関連規定改正：大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
■「貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令」の改正等について貿易関係貿易外取引等に関する省令を改正するとともに、当該省令に基づき、重要管理対象技術を提供することを目的とする取引について報告を求める告示を制定します。■ 省令改正 令和６年１０月３０日 公布 令和６年１０月３０日 施行 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 新旧 ■ 告示制定 令和６年１０月３０日 公布 令和６年１２月３０日 施行 貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項 |
■輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（日独ACSA）」の発効に伴い省令等の改正を行います。■ 省令改正 令和６年７月１２日 公布 令和６年７月１２日 施行 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 新旧 ■ 告示改正 令和６年７月１２日 公布 令和６年７月１２日 施行 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合 新旧 |
■「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について重要・新興技術に関連する品目を追加するとともに、既存の輸出管理品目の仕様等の見直しを行います。※令和６年度における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正は、別途、行います。 ■ リスト改正説明資料 改正概要
■ 省令改正 令和６年７月８日 公布 令和６年９月８日 施行 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 条文・新旧 ■ 通達改正 令和６年７月８日 公布 令和６年９月８日 施行 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 条文・新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・包括許可取扱要領 |
■組織改編に伴う通達の改正について■ 通達改正 令和６年６月２８日 公布 令和６年７月１日 施行・経済産業省組織令の改正に伴う輸出注意事項及び輸入注意事項等における貿易経済協力局の読み替えについて ・「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について ・「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等の一 部改正について |
■「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の改正について貿易外省令を改正し、FD(フロッピーディスク)を指定する申請手続の見直しを行いました。報道発表資料 ■ 省令改正 令和５年１２月２８日 公布 令和５年１２月２８日 施行 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（抜粋） 条文 |
■「包括許可取扱要領」の改正について■ 令和５年１２月２０日 公布 令和５年１２月２７日 施行１２月１５日に閣議決定されました、ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出禁止措置等を導入する旨の輸出貿易管理令の一部を改正する政令について、 アラブ首長国連邦等の特定団体との取引による貨物の輸出承認に係る措置に併せ、「包括許可取扱要領」の改正を行います。 報道発表資料：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正） ・「包括許可取扱要領」の一部改正 条文・新旧 参考：ロシア制裁に関する政令改正等の情報 |
■外国ユーザーリストの改正について■ 令和５年１２月６日 公布 令和５年１２月１１日 施行（１）概要 （２）「外国ユーザーリスト」について （３）リスト本体 （４）リスト改正箇所 （５）関連規定改正：大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
■「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けて、外為法に係る政省令及び関連通達の改正を行います。 併せて、安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正等を行います。※今回の改正は、令和５年度における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正（昨年、令和４年１２月６日に施行された改正に相当）です。 ■ リスト改正説明資料 改正概要
■ 省令改正 令和５年１２月１日 公布 令和６年２月１日 施行 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 条文・新旧 ■ 告示改正 令和５年１２月１日 公布 令和６年２月１日 施行 「貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物」の一部改正 条文・新旧 ■ 通達改正 令和５年１２月１日 公布 令和６年２月１日 施行 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 条文・新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・包括許可取扱要領 ・特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について（お知らせ） ＜特別一般包括役務取引許可、特別返品等包括許可の実績報告書の提出期限について＞ 注意事項等 |
■「国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について安保理決議2231号に基づくイランに対する措置を定める通達について、4の項（ミサイル関連）の貨物・技術を削除します。※許可を要する貨物・技術の範囲に変更はありません。 ■ 通達改正 令和５年１０月２７日 公布、 令和５年１０月２７日施行 「国際連合安全保障理事会決議第２２３１号に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物の輸出等について」の一部改正について 条文・新旧 参考： 対イラン制裁関連 |
■「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について輸出貿易管理令別表第３に大韓民国を追加するとともに、関連通達の改正を行います。報道発表資料 ■ 政令改正 令和５年６月２７日 閣議決定 令和５年６月３０日 公布 令和５年７月２１日 施行 「輸出貿易管理令」の一部改正 政令要綱、政令条文・理由、新旧対照表、参照条文 ■ 通達改正 令和５年６月３０日 公布 令和５年７月２１日から適用を開始 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 改正概要
条文・新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・包括許可取扱要領 ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について |
■「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について半導体製造装置（２３品目）を省令に追加するとともに、関連通達の改正を行います。改正の概要
■ 省令改正 令和５年５月２３日 公布 令和５年７月２３日 施行 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 新旧 ■ 通達改正 令和５年５月２３日 公布 令和５年７月２３日 施行 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・包括許可取扱要領 |
■「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等について■ 通達改正 令和５年３月２３日より適用を開始 改正概要 条文 （１）輸出貿易管理令の運用について 新旧対照表 （２）包括許可取扱要領 新旧対照表 （３）輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について 新旧対照表 |
■「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について■ 通達改正 令和５年３月６日 公布 同日施行 「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について
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■「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正についてロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置の改正に合わせ、核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例の化学物質名の表記を改正します。 ※貨物の範囲に変更はありません。■ 通達改正 令和５年１月２７日 公布 令和５年２月３日 施行 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正 新旧（抜粋） ※「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち、該当する通達（新旧）を抜粋しています。参考：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について |
■外国ユーザーリストの改正について■ 令和４年１１月４日 公布 令和４年１１月９日 施行（１）概要 （２）「外国ユーザーリスト」について （３）リスト本体 （４）リスト改正箇所 （５）関連規定改正：大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
■「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について国際輸出管理レジーム会合における合意等を受けて、外為法に係る政省令及び関連通達の改正を行います。 併せて、安全保障貿易管理に係る規制の合理化・適正化に関する改正等を行います。※今回の改正は、令和４年における定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意等」に係る改正（昨年、令和３年１２月１５日に施行された改正に相当）です。 ■リスト改正説明資料 改正概要
説明資料
質問と回答
■ 政令改正 令和４年１０月３日 閣議決定 令和４年１０月６日 公布 令和４年１２月６日 施行 「輸出貿易管理令」の一部改正 条文・理由 要綱 新旧対照表 参照条文 参考：「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の閣議決定について（報道発表資料） ■ 省令改正 令和４年１０月６日 公布 令和４年１２月６日 施行 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部改正 新旧 ■ 通達改正 令和４年１０月６日 公布 令和４年１２月６日 施行 「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 新旧 ＜改正した通達＞ ・輸出貿易管理令の運用について ・外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について ・包括許可取扱要領 ・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について ・輸出貿易管理令別表第１の２の項（１）から（８）まで又は（１０）若しくは（１０の２）に掲げる貨物の輸出許可等について（お知らせ） |
■「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正についてロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置の改正に合わせ、核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例の化学物質名の表記を改正します。 ※貨物の範囲に変更はありません。■ 通達改正 令和４年９月３０日 公布 令和４年１０月７日 施行 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部改正 新旧（抜粋） ※「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち、該当する通達（新旧）を抜粋しています。参考：ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について |
■「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について■通達改正 令和４年５月３０日 公布、別紙１から４については令和４年７月１日から施行、別紙５及び６は公布の日から施行する 「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通達等の一部を改正する通達について |
■「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について■通達改正 令和４年４月１３日 公布 令和４年５月１日 施行「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正について |
■「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部改正についてNACCSシステムにおいてEU規制番号の参考表示を可能とします。■通達改正 令和４年３月１５日 公布 令和４年３月２０日 施行 「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部改正について 参考 |
■外国ユーザーリストの改正について■ 令和４年 ３月１０日 施行（１）概要 （２）「外国ユーザーリスト」について （３）リスト本体 （４）リスト改正箇所 （５）関連規定改正：大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達 |
■「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について■ 通達改正 令和４年３月３日 公布 令和４年３月１０日 施行「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について （参考１）ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しについて （参考２）ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について （参考３）ロシア連邦、ベラルーシ共和国並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者等に対する資産凍結等の措置等について（令和４年３月３日閣議了解） |
■「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について■ 通達改正 令和４年２月２６日 公布 令和４年３月５日 施行「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について （参考１）ロシアを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しについて （参考２）ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について （参考３）「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者並びにロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置、両「共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置、ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発行・流通等の禁止措置、特定銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置並びに国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置について（令和４年２月２６日閣議了解） |
■「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達について■ 通達改正 令和４年２月１８日 公布 同日施行（１）「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達について」の一部改正について
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