輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

1．概要

• 輸出令別表第3に掲げる国に大韓民国を追加します。
• 輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領等の関連通達の改正も行います。
• これらの改正により、大韓民国向けの輸出については、一般包括許可が適用可能となるとともに、キャッチオール規制^※の対象から外れます。

2．具体的な改正内容

（1）輸出令関係

• 別表第3に掲げる国に大韓民国を追加。

（2）包括許可取扱要領関係

• 大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可が適用可能となります。

※関連通達の改正の詳細については6月30日に公表予定の資料をご確認ください

3．留意事項

• 大韓民国への貨物の輸出又は技術の提供を行う場合には、引き続き外為法関係法令を遵守いただくとともに、輸出管理内部規程等に基づき最終需要者及び用途の慎重な確認を含む厳正な取引審査を行っていただくようお願いいたします。

4．今後の予定

公布：令和5年6月30日（金曜日）
施行：令和5年7月21日（金曜日）

関連資料

• 要綱（PDF形式：28KB）
• 政令案・理由（PDF形式：39KB）
• 新旧対称条文（PDF形式：34KB）
• 参照条文（PDF形式：95KB）

担当

• 本発表資料のお問合せ先

  貿易経済協力局 貿易管理課長 黒田
  担当者：平山、稲葉
  電話：03-3501-1511（内線 3295）
  メール：bzl-boeki-kanri-inquiry★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 通達改正についてのお問い合わせ先

  貿易経済協力局 安全保障貿易審査課長 横田
  担当者：菊島、野上
  電話：03-3501-1511（内線 3281）
  メール：bzl-qqfcbf★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。