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対外経済カテゴリー一覧

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2022年7月5日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年7月5日: 「EPA活用推進会議」を新たに設置します
2022年6月30日: インド高速鉄道に関する第14回合同委員会が開催されました
2022年6月29日: 細田経済産業副大臣がインドネシア・アグス工業大臣と会談しました
2022年6月28日: 「令和４年版通商白書」を取りまとめました
2022年6月27日: 不公正貿易報告書、経済産業省の取組方針及びWTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会・中間報告書を取りまとめました
2022年6月23日: TICAD8プレビューイベント「アフリカビジネスの新潮流～多様なアプローチと成功の鍵～」を開催しました
2022年6月23日: 岩田経済産業大臣政務官がアゼルバイジャン・アミルバヨフ第一副大統領補佐官の表敬を受けました
2022年6月23日: 「第13回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました
2022年6月17日: 細田経済産業副大臣がスイス連邦へ出張しました（第12回WTO閣僚会議）
2022年6月17日: 「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します
2022年6月14日: 「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」及び「貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
2022年6月13日: インド太平洋経済枠組み(IPEF)の貿易分野に関する非公式閣僚級会合が開催されました
2022年6月13日: WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました
2022年6月13日: 広瀬経済産業審議官が2022年OECD閣僚理事会に参加しました
2022年6月10日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）
2022年6月8日: TICAD8プレビューイベント「アフリカビジネスの新潮流　～多様なアプローチ手法と成功の鍵～」
2022年6月7日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年6月2日: 萩生田経済産業大臣はサリバン米国上院議員の表敬を受けました
2022年6月2日: デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会（第1回）を開催しました
2022年6月1日: 細田副大臣と英国グリムストーン閣外大臣（投資担当）が会談を行いました
2022年5月30日: 細田副大臣がG７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しました
2022年5月30日: 「日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト」を立ち上げます
2022年5月30日: 岩田経済産業大臣政務官が第54回日韓経済人会議に出席しました
2022年5月27日: J-Bridge米国デジタル分野ローンチウェビナーを開催します
2022年5月27日: 萩生田経済産業大臣がベトナムのファム・ビン・ミン筆頭副首相と会談を行いました
2022年5月27日: 経済産業省とシンガポール貿易産業省との間で官民対話を立ち上げました
2022年5月25日: 萩生田経済産業大臣がシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣と会談を行いました
2022年5月24日: 萩生田経済産業大臣がマレーシア・アズミン上級大臣兼国際貿易産業大臣と会談しました
2022年5月23日: 「インド太平洋経済枠組み」の立上げについて
2022年5月23日: 萩生田経済産業大臣がレモンド米国商務長官と会談を行いました
2022年5月23日: ロシアによるウクライナ侵略を非難する共同プレスリリースを発出しました
2022年5月22日: 萩生田経済産業大臣がAPEC貿易担当大臣会合に出席しました
2022年5月20日: 萩生田経済産業大臣とドイツ連邦共和国ハベック経済・気候保護大臣がTV会談を行いました
2022年5月18日: 日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）が開催されました
2022年5月17日: 「日ASEANビジネスウィーク2022～toward Innovative and Sustainable Growth～」を開催します
2022年5月16日: 萩生田経済産業大臣とスキンナリ・フィンランド開発協力・外国貿易大臣が会談を行いました
2022年5月13日: 萩生田経済産業大臣がスヴィリデンコ・ウクライナ第一副首相兼経済発展・貿易大臣とＴＶ会談を行いました。
2022年5月13日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）
2022年5月12日: 日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました
2022年5月12日: インド・タミルナードゥ州において日本工業団地（JITs）に係る経済協力会合を開催しました
2022年5月10日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年5月7日: 日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました
2022年5月6日: 細田経済産業副大臣がケニア共和国へ出張しました（第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合）
2022年5月6日: 萩生田経済産業大臣が米国に出張しました
2022年4月28日: 中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する調査において調査対象貨物の変更及び調査期間の延長を行います
2022年4月27日: 第１回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました
2022年4月26日: 岩田経済産業政務官がタジキスタン・シェラリゾダ外務副大臣の表敬を受けました
2022年4月26日: 細田経済産業副大臣がモルドバ共和国ソコラン駐日大使の表敬訪問を受けました
2022年4月26日: 萩生田経済産業大臣はシュワブ世界経済フォーラム会長の表敬を受けました
2022年4月25日: 萩生田経済産業大臣は韓国の政策協議代表団による表敬を受けました
2022年4月22日: 第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合を開催します
2022年4月22日: 萩生田経済産業大臣がウズベキスタン・ウムルザーコフ副首相兼投資・対外貿易大臣と会談しました
2022年4月21日: 萩生田経済産業大臣がタイ・スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣と会談を行いました
2022年4月21日: インドにおける「日本式ものづくり学校 (JIM)」を認定しました
2022年4月21日: 萩生田経済産業大臣がニュージーランド・オコナー貿易・輸出振興大臣と会談を行いました
2022年4月18日: ASEANにおけるアジアDX促進事業（第3次公募）の公募予定について
2022年4月13日: 萩生田経済産業大臣はハガティ米国連邦上院議員一行（3名）による表敬を受けました
2022年4月12日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（ロシアからの一部物品の輸入禁止措置）
2022年4月12日: 石井経済産業副大臣がイェニス・アフ・ラナ・デンマーク王国フェロー諸島自治政府外務大臣と会談を行いました
2022年4月8日: 日米商務・産業パートナーシップ（Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership、JUCIP）次官級会合を行いました
2022年4月8日: 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました
2022年3月29日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）
2022年3月25日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月25日: 萩生田経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とTV会談を行いました
2022年3月23日: 萩生田経済産業大臣がG7貿易大臣会合に出席しました
2022年3月22日: 石井経済産業副大臣がウズベキスタン共和国アブドゥラフモノフ駐日大使の表敬を受けました
2022年3月17日: 令和3年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（一般・フードテック）」案件報告会のウェビナーを開催します
2022年3月16日: デンマーク王国政府との間で「洋上風力発電及び変動性再生可能エネルギーの統合に関する協力覚書」（MoC）に署名しました
2022年3月15日: 萩生田経済産業大臣が日豪印貿易大臣会合（サプライチェーン強靭化イニシアティブ）に出席しました
2022年3月15日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）
2022年3月15日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（資産凍結等）
2022年3月11日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）
2022年3月11日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（資産凍結等）
2022年3月10日: 外国ユーザーリストを改正しました
2022年3月8日: 防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について
2022年3月8日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月3日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月3日: 細田経済産業副大臣がトルクメニスタン・エリャソフ駐日大使の表敬を受けました
2022年3月1日: 日米通商協力枠組み第1回会合を開催しました
2022年3月1日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月1日: 日本インドデジタル大動脈シンポジウムが開催されました
2022年2月28日: インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました
2022年2月28日: 中堅・中小企業の海外輸出にあたっての脱炭素化・グリーン化の動向に関わるオンラインセミナーを開催します
2022年2月26日: ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年2月25日: 萩生田大臣と英国トレビリアン国際貿易大臣が会談を行いました
2022年2月24日: 第28回アジア輸出管理セミナーが開催されました
2022年2月18日: 「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2022年2月10日: 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します
2022年2月9日: 萩生田経済産業大臣は、フロア駐日欧州連合代表部大使と会談を行いました
2022年2月9日: 萩生田経済産業大臣がエマニュエル次期駐日米国大使の表敬を受けました
2022年2月8日: 鉄鋼及びアルミニウム産業に関する共同声明を発表しました
2022年2月4日: 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました
2022年1月21日: 萩生田経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合（テレビ会議）に出席しました
2022年1月21日: 細田経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました
2022年1月18日: マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します
2022年1月14日: 萩生田経済産業大臣がインドネシア、シンガポール、タイへ出張しました
2022年1月10日: アジア未来投資イニシアティブを発表しました
2021年12月27日: 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました（結果概要）
2021年12月16日: 細田経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました
2021年12月16日: テクノロジーカンファレンス「Web Summit Tokyo」の中止について
2021年12月14日: WTO開発のための投資円滑化に関する共同声明が発出されました
2021年12月14日: WTO電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明を発表しました
2021年12月10日: 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーを開催します
2021年12月9日: 第2回日アフリカ官民経済フォーラム分科会を開催しました
2021年12月9日: 「第12回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました
2021年12月6日: WTO貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明が発出されました
2021年12月6日: 韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します
2021年12月3日: WTOサービス国内規制交渉の妥結に関する宣言が発出されました
2021年11月30日: 萩生田経済産業大臣が三極貿易大臣会合に出席し、共同声明を発出しました
2021年11月29日: SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催しました。
2021年11月25日: 萩生田経済産業大臣が日越投資カンファレンスに出席するとともに、ベトナムのチン首相及びジエン商工大臣と会談しました
2021年11月25日: 萩生田経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）との間でTV会談を行いました
2021年11月24日: 石井経済産業副大臣が第3回日本・太平洋島嶼国経済フォーラムに出席しました
2021年11月24日: 石井経済産業副大臣がコフォ・デンマーク王国外務大臣と会談を行いました。
2021年11月22日: 萩生田大臣はオコンジョ＝イウェアラWTO事務局長とTV会談を行いました
2021年11月22日: G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します
2021年11月22日: 日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）　ツールキット説明会を実施しました
2021年11月18日: 萩生田経済産業大臣は、ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長（人々のための経済担当）兼貿易担当欧州委員との間でTV会談を行いました
2021年11月17日: 日米通商協力枠組みを立ち上げました
2021年11月17日: 萩生田経済産業大臣がタイ米国通商代表と会談を行いました
2021年11月17日: 日米EU三極貿易大臣会合について共同声明を公表しました
2021年11月17日: 水際措置に係る申請手続きシステムの運用を開始します
2021年11月17日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」第4回会合を開催します
2021年11月15日: 萩生田経済産業大臣が豪州・ティーハン貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました
2021年11月15日: 萩生田経済産業大臣がレモンド米国商務長官と会談を行いました
2021年11月15日: 「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催します
2021年11月15日: 細田経済産業副大臣がチリ共和国・ジョベット　エネルギー大臣兼鉱業大臣の表敬を受けました
2021年11月12日: SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催します
2021年11月11日: 岸田総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました
2021年11月9日: 萩生田経済産業大臣がシンガポール・ガン貿易産業大臣とTV会談を行いました
2021年11月9日: 細田経済産業副大臣がAPEC閣僚会議（セッション2）に参加しました
2021年11月8日: 萩生田経済産業大臣がAPEC閣僚会議（セッション1）に参加しました
2021年11月5日: 萩生田経済産業大臣がレモンド米国商務長官と電話会談を行いました
2021年11月5日: 岩田経済産業大臣政務官が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました
2021年11月4日: 萩生田経済産業大臣はタイ米国通商代表とTV会談を行いました
2021年11月3日: 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効します
2021年10月27日: 第14回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムが開催され、共同声明が発出されました
2021年10月22日: 萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました
2021年10月22日: 第2回日アフリカ官民経済フォーラムを開催します
2021年10月14日: 広瀬経済産業審議官が2021年OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に参加しました
2021年10月13日: G20貿易・投資大臣会合が開催されました
2021年10月11日: 吉川経済産業大臣政務官がAPEC中小企業大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2021年10月5日: 重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました
2021年10月4日: 鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合が開催されました
2021年9月29日: インド高速鉄道に関する第13回合同委員会が開催されました
2021年9月28日: インド工科大学ハイデラバード校における企業説明会「JAPAN DAY 2021」を開催しました
2021年9月28日: 梶山経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）と会談を行いました
2021年9月28日: 中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました
2021年9月17日: 外国ユーザーリストを改正しました
2021年9月15日: 第9回東アジア経済大臣会合が開催されました
2021年9月15日: 第27回日ASEAN経済大臣会合が開催されました
2021年9月13日: ASEAN関連経済大臣会合が開催されました
2021年9月9日: 長坂副大臣がスチュワート英国輸出担当大臣とTV会談を行いました。
2021年9月8日: 第2回サプライチェーン強靭化フォーラムを開催します
2021年9月6日: 江島経済産業副大臣がトルクメニスタンに出張しました
2021年9月6日: 宗清経済産業大臣政務官がスキンナリ・フィンランド共和国開発協力・外国貿易大臣と会談を行いました
2021年9月3日: 東方経済フォーラムの開催において梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣はシュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とTV会談を行い、共同声明に署名をしました
2021年8月31日: 梶山経済産業大臣がケリー米国気候問題担当大統領特使と会談しました
2021年8月30日: 「相殺関税措置の活用に向けた提言」を取りまとめました
2021年8月19日: 「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました
2021年8月19日: 中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置についてWTOパネル設置要請を行いました
2021年8月11日: タイ工業省、デジタル経済・社会省との間でThailand 4.0実現に貢献する「LIPE（リペ）」の推進に向けた協力覚書に署名しました
2021年8月10日: 大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました
2021年8月3日: 令和2年度第3次補正予算「アジアDX促進事業」の採択結果をお知らせします
2021年8月3日: 日ASEAN間の知財協力を強化しました
2021年7月30日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました
2021年7月29日: 日本の投資環境やネットゼロに向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference2021）」を開催しています
2021年7月26日: 佐藤経済産業大臣政務官がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました
2021年7月26日: 江島経済産業副大臣がトルクメニスタンのベルディムハメドフ副首相と会談を行いました
2021年7月20日: 日本の投資環境やネットゼロに向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」を開催します
2021年7月15日: 第3回日豪経済閣僚対話を開催しました
2021年7月15日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」第3回会合を開催します
2021年7月13日: 第4回「日英産業政策対話」を開催しました
2021年7月9日: 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出禁止処分等を行いました
2021年7月6日: 有限会社利根川精工の外為法違反容疑に係る告発について
2021年7月2日: 梶山経済産業大臣はケリー米国気候問題担当大統領特使と電話会談を行いました
2021年6月30日: 「第11回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました
2021年6月29日: 「令和3年版通商白書」を取りまとめました
2021年6月25日: 不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
2021年6月24日: 江島経済産業副大臣がトルクメニスタンのベルディムハメドフ副首相とTV会談を行いました
2021年6月24日: 梶山経済産業大臣はイン・カナダ国際貿易大臣とTV会談を行いました
2021年6月22日: 「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、RCEP協定を追加しました
2021年6月18日: 大韓民国産炭酸ニカリウムに対する不当廉売関税の課税を決定しました
2021年6月16日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」第2回会合を開催します
2021年6月15日: 世界貿易機関（WTO）で働くことを目指す方へ：WTO日本人職員とのオンライン対話のご案内
2021年6月14日: 中華人民共和国産および大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
2021年6月11日: 中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました
2021年6月9日: 梶山経済産業大臣がシンガポール・ガン貿易産業大臣とTV会談を行いました
2021年6月8日: サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム「日露ビジネス対話」が開催されました。
2021年6月5日: 梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣がAPEC貿易担当大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2021年6月4日: 長坂経済産業副大臣がAPEC貿易担当大臣とAPECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話（テレビ会議）に参加しました
2021年6月4日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」を開催します
2021年6月2日: 「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」を開催します
2021年5月28日: 梶山経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議）に出席しました
2021年5月28日: 梶山経済産業大臣が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を新たに表明しました
2021年5月26日: 長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました
2021年5月25日: 梶山経済産業大臣がニュージーランド・オコナー貿易・輸出振興大臣とTV会談を行いました
2021年5月25日: 江島経済産業副大臣は、ゼイユーディ・アラブ首長国連邦貿易担当大臣との間でテレビ会談を行いました
2021年5月17日: アフリカ・インド等の新興国への日本企業の進出支援補助金「第7回　飛びだせJapan!」の公募が開始されました
2021年5月12日: 梶山経済産業大臣とクワルテング英国ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣がTV会談を行いました
2021年5月6日: 「日ASEANビジネスウィーク～toward Innovative and Sustainable Growth～」を開催します
2021年4月27日: 梶山経済産業大臣が日豪印経済大臣会合に出席しました
2021年4月23日: インドにおける「日本式ものづくり学校 (JIM)」を認定しました
2021年4月21日: インド高速鉄道に関する第12回合同委員会が開催されました
2021年4月20日: 梶山経済産業大臣がシャルマCOP26議長（英国）と会談しました
2021年4月16日: 外国為替及び外国貿易法違反者に対し警告を行いました
2021年4月9日: 貿易保険法違反への対応について
2021年4月8日: 梶山経済産業大臣はレモンド米国商務長官と電話会談を行いました
2021年4月8日: 梶山経済産業大臣がGlobal Technology Governance Summitに出席しました
2021年4月6日: 梶山経済産業大臣がマレーシア・アズミン国際貿易産業大臣と会談しました
2021年4月6日: 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」のデジタル証明が可能となります
2021年4月6日: 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました
2021年4月2日: ベトナム市場管理総局と模倣品対策の協力覚書を締結しました
2021年4月1日: 梶山経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2021年3月29日: 梶山経済産業大臣は、ドンブロフスキスEU上級副委員長（人々のための経済担当）との間でTV会談を行いました
2021年3月25日: 特定農林水産物等（GI産品）のEPA利用手続が簡素化されます
2021年3月25日: モロッコとの特許審査ハイウェイを開始します
2021年3月23日: 梶山経済産業大臣はタイ米国通商代表とTV会談を行いました
2021年3月23日: 梶山大臣とグロッシーIAEA事務局長がTV会談を行いました
2021年3月22日: 長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に出席し、「貿易と気候変動」に関する提案を行いました
2021年3月22日: 「日印産業競争力パートナーシップ・シンポジウムｰグローバル経済におけるインドの潜在能力ｰ」が開催されました
2021年3月19日: 世界最大級のテクノロジーカンファレンス、「Web Summit Tokyo」の開催が決定しました
2021年3月19日: 大韓民国産炭酸ニカリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
2021年3月17日: 梶山経済産業大臣が豪州・ティーハン貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました
2021年3月15日: インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました
2021年3月12日: 「サプライチェーン強靱化フォーラム－不確実性の時代の製造業及びサービス業－」がオンラインで開催されました
2021年3月12日: 梶山経済産業大臣がインドネシア・アグス工業大臣と会談しました
2021年3月12日: 外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止等）を行いました
2021年3月10日: 日・イスラエル経済イノベーション政策対話及び日・イスラエル・イノベーションネットワーク（JIIN）総会を開催しました
2021年3月9日: 3月の政策特集は「RCEPの世界へようこそ」です！
2021年3月5日: 地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（東広島市）
2021年3月4日: 日本貿易保険における不適切事案に関する今後の対応について
2021年3月3日: 今後の海外産業人材協力についての方向性を取りまとめました
2021年3月1日: 「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します
2021年2月25日: 大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについて仮決定しました
2021年2月19日: 第19回「日独次官級定期協議」を開催しました
2021年2月19日: 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました
2021年2月10日: 長坂経済産業副大臣とブラジル連邦共和国メネゼス通信次官が会談を行いました
2021年2月5日: 長坂経済産業副大臣とカイザー・オランダ経済・気候政策副大臣がTV会談を行いました
2021年1月29日: 梶山経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合に出席しました
2021年1月15日: 梶山経済産業大臣とシャーマCOP26議長（英国）がTV会談を行いました
2021年1月14日: 進出先国税制等に係る情報提供セミナーを開催します
2021年1月4日: ブラジルとの特許審査ハイウェイの件数制限が緩和されます
2020年12月24日: 江島経済産業副大臣とポーランドのクルティカ気候・環境大臣がTV会談を行いました
2020年12月23日: モルディブ投資促進セミナーを開催しました
2020年12月21日: 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」のビジネス目的以外の利用が可能となりました
2020年12月21日: 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました
2020年12月17日: 第2回日ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合に宗清経済産業大臣政務官が参加しました
2020年12月16日: 第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合を開催しました
2020年12月15日: WTO電子商取引交渉の共同議長報告を発表しました
2020年12月14日: 梶山経済産業大臣がウズベキスタン・ウムルザーコフ副首相兼投資・対外貿易大臣と会談しました
2020年12月11日: 梶山経済産業大臣は、ティンマーマンスEU上級副委員長（グリーンディール担当）との間でTV会談を行いました
2020年12月4日: 梶山経済産業大臣がインドネシア・ルフット海洋・投資担当調整大臣と会談しました
2020年12月1日: 韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がＷＴＯ協定違反と判断されました
2020年11月27日: 日本・パキスタン官民合同経済対話モニタリング委員会を開催しました
2020年11月27日: 世界に先駆けてフランスと「特許審査ハイウェイ」を開始します
2020年11月24日: 長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に参加しました
2020年11月24日: 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました
2020年11月20日: 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」で旅行業者等を通じた予約手続代行が可能となります
2020年11月20日: 「インフラ海外展開懇談会」の最終取りまとめを行いました
2020年11月19日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会」の報告書を取りまとめました
2020年11月18日: 菅総理大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました
2020年11月17日: 「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催します
2020年11月17日: 梶山経済産業大臣と江島経済産業副大臣がAPEC閣僚会議（テレビ会議）に参加しました
2020年11月15日: 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されました
2020年11月11日: 「第10回日米欧三極クリティカルマテリアル会合」を開催しました
2020年11月10日: 第3回「貿易保険の在り方に関する懇談会」を開催します
2020年11月10日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚準備会合が開催されます
2020年11月6日: 梶山経済産業大臣が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました
2020年11月5日: 第13回日中韓文化コンテンツ産業フォーラムが開催され、共同声明が発出されました
2020年11月4日: 第6回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年10月30日: 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、短期出張からの帰国者も利用可能となります
2020年10月30日: 外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止等）を行いました
2020年10月29日: 宗清経済産業大臣政務官がOECD閣僚理事会（テレビ会議）に参加しました
2020年10月27日: 梶山経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合に出席しました
2020年10月27日: 第2回「貿易保険の在り方に関する懇談会」を開催します
2020年10月27日: 鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合が開催されました
2020年10月27日: G20初の知的財産に関するサイドイベント（IP20+）が開催されました
2020年10月26日: 「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を取りまとめました
2020年10月23日: 佐藤経済産業大臣政務官がAPEC中小企業大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年10月23日: 梶山大臣と英国トラス国際貿易大臣が会談を行いました
2020年10月21日: 梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣とレシェトニコフ経済発展大臣兼対日貿易経済協力担当大統領特別代表が電話会談を行いました
2020年10月14日: 梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合に出席しました
2020年10月14日: 海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を更新します
2020年10月14日: 令和元年度補正予算「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の採択結果をお知らせします
2020年10月13日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合が開催されます
2020年10月12日: 「貿易保険の在り方に関する懇談会」を開催します
2020年10月6日: 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の海外渡航者向けの利用を開始します
2020年10月6日: 【中堅・中小企業の新興国進出支援】経済産業省補助事業「第6回飛びだせJapan!」の公募が開始されました
2020年10月5日: 梶山経済産業大臣は、ファーレフ・サウジアラビア・投資大臣との間でテレビ会談を行いました
2020年9月30日: 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の運用を開始します
2020年9月28日: インド高速鉄道に関する第11回合同委員会が開催されました
2020年9月23日: 梶山経済産業大臣がG20貿易・投資大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年9月23日: 第5回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年9月18日: 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）専用ページを開設し、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を公表します
2020年9月15日: 東京・名古屋・大阪商工会議所と輸出管理で連携します
2020年9月11日: 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する不当廉売関税の課税を決定しました
2020年9月9日: 第4回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年9月4日: 海外渡航を行う事業者に対して新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関の正式登録申請の受付を本日より開始します
2020年9月3日: 地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）開催に係るプロジェクトの採択を行いました
2020年9月1日: 梶山経済産業大臣が日豪印経済大臣会合に出席しました
2020年9月1日: ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の二次募集の結果を取りまとめました
2020年8月31日: 日豪印経済大臣会合が開催されます
2020年8月31日: 大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します
2020年8月28日: ASEAN関連経済大臣会合が開催されました
2020年8月27日: 梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合に出席しました
2020年8月25日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます
2020年8月19日: 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置が撤廃されました
2020年8月7日: 第4回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催しました
2020年8月7日: ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の一次募集の結果を公表し、二次募集を開始します
2020年8月4日: 令和元年度「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」の採択結果をお知らせします
2020年8月3日: 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が発効しました
2020年7月30日: インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました
2020年7月29日: 日ASEAN経済大臣特別会合が開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出されました
2020年7月27日: ビジネス渡航に係る陰性証明を行う医療機関を募集します
2020年7月25日: 梶山大臣がAPEC貿易担当大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年7月23日: 牧原経済産業副大臣がG20デジタル経済大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年7月20日: 地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（札幌市）
2020年7月17日: 梶山経済産業大臣は、ブルトン欧州委員（域内市場担当）との間でＴＶ会談を行いました
2020年7月17日: 海外サプライチェーン多元化等支援事業の一次公募採択事業が決定されました
2020年7月15日: 第3回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年7月14日: 梶山経済産業大臣がインドネシア・ルフット海洋・投資担当調整大臣及びアグス工業大臣とTV会談を行いました
2020年7月9日: 日ASEAN特許専門家会合を立ち上げることに合意しました
2020年7月7日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第31回会合が開催されます
2020年7月7日: 「令和2年版通商白書」を取りまとめました
2020年7月3日: PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリストを紹介します
2020年6月29日: 大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
2020年6月23日: 梶山経済産業大臣が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合に出席しました
2020年6月23日: 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
2020年6月22日: 梶山経済産業大臣は、ホーガン欧州委員（貿易担当）との間でTV会談を行いました
2020年6月22日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合が開催されます
2020年6月19日: 外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止等）を行いました
2020年6月16日: 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告を行いました
2020年6月15日: 牧原副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に参加しました
2020年6月15日: 感染症に対する医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業を対内直接投資等のコア業種に追加します
2020年6月4日: 「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出されました
2020年5月25日: 不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
2020年5月25日: 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについて仮決定しました
2020年5月21日: 「インフラ海外展開懇談会」の中間取りまとめ（電力・エネルギー）を行いました
2020年5月18日: 梶山経済産業大臣が豪州バーミンガム貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました
2020年5月15日: 梶山大臣が第2回G20貿易・投資大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年5月13日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第30回会合が開催されます
2020年5月8日: 第2回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年5月8日: 外国ユーザーリストを改正しました
2020年5月5日: APEC貿易担当大臣が新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発出しました
2020年5月1日: 梶山経済産業大臣がシンガポールのチャン貿易産業大臣とTV会談を行いました
2020年4月30日: 第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首席交渉官会合共同声明が発出されました
2020年4月30日: 日露両国は新型コロナウイルス感染症対策における協力を進めます
2020年4月24日: 梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣とレシェトニコフ経済発展大臣がTV会談を行いました
2020年4月23日: 第1回「インフラ海外展開懇談会」を開催します
2020年4月22日: 「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を取りまとめました
2020年4月17日: 梶山経済産業大臣は、ベトナムのアイン商工大臣との間で電話会談を行いました
2020年4月16日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第29回会合が開催されます
2020年4月3日: 外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を行いました
2020年3月31日: 梶山経済産業大臣がG20貿易・投資大臣会合（テレビ会議）に参加しました
2020年3月19日: インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO紛争処理小委員会の設置要請を行いました
2020年3月11日: 第8回輸出管理政策対話を開催しました
2020年3月6日: 第8回日韓輸出管理政策対話の開催について
2020年3月5日: 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
2020年2月28日: 第3回「日英産業政策対話」を開催しました
2020年2月21日: 第8回輸出管理政策対話を開催します
2020年2月21日: アフリカ経済の発展及び成長のため、知財の観点から支援を強化します
2020年2月19日: 第27回アジア輸出管理セミナーが開催されました
2020年2月19日: WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました
2020年2月14日: 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
2020年2月14日: 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました
2020年2月4日: エネルギー・インフラ金融及び市場形成に関する日米協力覚書を締結しました
2020年2月3日: 関東経済産業局の通商窓口業務を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約します
2020年1月29日: 牧原経済産業副大臣がスイスとフランスに出張しました
2020年1月24日: WTO電子商取引交渉（大阪トラック・プロセス）に関する閣僚級会合が開催されました
2020年1月15日: 梶山経済産業大臣が米国に出張しました
2020年1月14日: 三極貿易大臣共同声明が発表されました
2020年1月10日: 梶山経済産業大臣がオーストラリア連邦へ出張しました
2019年12月25日: 第6回日EU CSRワーキンググループを開催しました
2019年12月23日: 第3回日中スマート製造交流セミナーを開催しました
2019年12月23日: 第二回日インドネシア自動車対話を開催しました
2019年12月23日: インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました
2019年12月22日: 梶山経済産業大臣が中華人民共和国に出張しました
2019年12月16日: 第7回輸出管理政策対話を開催しました
2019年12月12日: 第8回商標五庁（TM5）会合を日本で開催しました
2019年12月12日: デジタルインフラ分野の日印ビジネス協力の推進を歓迎します
2019年12月10日: 梶山経済産業大臣がインドへ出張しました
2019年12月9日: 第19回経済産業省と中国商務部との次官級定期協議を開催しました
2019年12月9日: 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました
2019年12月5日: 第７回輸出管理政策対話に向けた局長級準備会合を開催しました
2019年11月26日: 梶山経済産業大臣がカンボジア・チャン・プラシッド工業手工芸省上級大臣と会談を行いました
2019年11月26日: 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第16回会合が開催されます
2019年11月25日: WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました
2019年11月25日: ブラジルとの特許審査ハイウェイが全技術分野で利用可能になります
2019年11月20日: 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました
2019年11月20日: 「第9回日米欧三極クリティカルマテリアル会合」を開催しました
2019年11月19日: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました
2019年11月13日: 地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（京都府）
2019年11月12日: 「第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催します
2019年11月11日: インドにおける「日本式ものづくり学校（JIM:Japan-India Institute for Manufacturing）」を認定しました
2019年11月8日: 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施します
2019年11月8日: 安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました
2019年11月7日: 第18回「日独次官級定期協議」を開催しました
2019年11月6日: 牧原経済産業副大臣が中国（上海）を訪問しました
2019年11月5日: 牧原経済産業副大臣がタイ王国へ出張しました
2019年10月31日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合、日タイ企業連携プロジェクト署名式が開催されます
2019年10月31日: 地域への対日直接投資カンファレンス「Regional Business Conference in SENDAI」を開催します
2019年10月30日: 宮本経済産業大臣政務官がスロバキア及びフランスに出張しました
2019年10月30日: 地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（神奈川県、沖縄県）
2019年10月28日: WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました
2019年10月26日: 鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合を開催しました
2019年10月25日: 菅原経済産業大臣がジャーベル･アラブ首長国連邦（UAE）国務大臣兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOと会談を行いました
2019年10月24日: 「日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版」を策定しました
2019年10月24日: 菅原経済産業大臣がメレドフ・トルクメニスタン副首相兼外務大臣と会談を行いました
2019年10月21日: CSR分野における国際協力促進のためのセミナーを開催しました
2019年10月18日: 第10回日米インターネットエコノミーダイアログを開催しました
2019年10月18日: 「Regional Business Conference in YOKOHAMA」が開催され、牧原経済産業副大臣が出席しました
2019年10月15日: 菅原経済産業大臣がタイへ出張しました
2019年10月15日: WTOパブリックフォーラムにおいて「大阪トラック」に関するワークショップが開催されました
2019年10月12日: 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施しました
2019年10月11日: 第9回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます
2019年10月11日: 日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合に牧原経済産業副大臣が出席しました
2019年10月10日: 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについてWTO協定に基づく二国間協議を実施します
2019年10月9日: 国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催します
2019年10月4日: 英国で事業展開を行う中堅・中小企業等を対象とする「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げました
2019年10月1日: 日本貿易振興機構が新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」をウェブサイトで公開
2019年9月30日: 菅原経済産業大臣がスリヤ・タイ王国工業大臣と会談を行いました
2019年9月30日: WTOで電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました
2019年9月27日: 8月の大韓民国向けフッ化水素輸出量について
2019年9月26日: 日トルコ経済連携協定（EPA）交渉の第17回会合が開催されます
2019年9月26日: 日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に関する合意結果について
2019年9月26日: 中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
2019年9月26日: 対内直接投資等に該当する行為の見直し等を行います
2019年9月25日: 菅原大臣と英国トラス国際貿易大臣が会談を行いました
2019年9月17日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第28回会合が開催されます
2019年9月11日: 韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました
2019年9月10日: 滝波経済産業大臣政務官がアメリカ合衆国、コロンビア共和国及びチリ共和国に出張しました
2019年9月10日: 磯﨑経済産業副大臣がエジプト・アラブ共和国へ出張しました（日本・アラブ経済フォーラム）
2019年9月9日: 世耕経済産業大臣がタイ王国へ出張しました
2019年9月9日: 関経済産業副大臣が英国及びドイツ連邦共和国に出張しました
2019年9月6日: 世耕経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣がロシア連邦に出張しました
2019年9月3日: 韓国の告示改正に関して意見及び質問を提出しました
2019年9月3日: 日ASEAN経済大臣会合、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます
2019年9月2日: 関経済産業副大臣が第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に出席しました
2019年9月2日: 世耕経済産業大臣とル・メール経済財務大臣が電話会談を行いました
2019年8月30日: 世耕経済産業大臣が第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に出席しました
2019年8月28日: 本日の韓国政府発表等について
2019年8月28日: 世耕経済産業大臣がブアソーン・ラオス人民民主共和国・国立経済研究所長と会談を行いました
2019年8月27日: 世耕経済産業大臣立ち合いのもと、日本貿易保険（NEXI）がイスラム開発銀行（IsDB）、イスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）、アフリカ貿易保険機構（ATI）と協力のための覚書（MOU）に署名しました
2019年8月27日: 本年8月19日付大韓民国外交部口上書に回答しました
2019年8月26日: 関経済産業副大臣が中国に出張しました
2019年8月7日: 日ASEAN間の知財協力を強化しました
2019年8月5日: 世耕経済産業大臣が中華人民共和国へ出張しました
2019年8月2日: 日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第16回会合が開催されます
2019年8月2日: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2019年8月1日: 世耕経済産業大臣がウッタマ・タイ王国財務大臣と会談を行いました
2019年8月1日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます
2019年7月26日: インド高速鉄道に関する第10回合同委員会が開催されました
2019年7月24日: 本日の韓国産業通商資源部による記者会見について
2019年7月19日: 本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
2019年7月19日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第27回会合が開催されます
2019年7月18日: WTO電子商取引有志国会合（大阪トラック）が開催されました
2019年7月16日: 「令和元年版通商白書」を取りまとめました
2019年7月13日: 本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について
2019年7月11日: 「第6回日中化学産業政策対話」を開催しました
2019年7月9日: 貿易保険法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2019年7月8日: 7月の政策特集は「アフリカビジネスの新戦略」です!
2019年7月1日: 磯﨑経済産業副大臣がトルクメニスタンに出張しました
2019年7月1日: 第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します
2019年7月1日: 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
2019年7月1日: 世耕経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣がG20大阪サミット関連会合に出席しました
2019年6月28日: デジタル経済首脳特別イベント（大阪トラック）が開催されました
2019年6月28日: 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました
2019年6月26日: 不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました
2019年6月19日: 「貿易・投資を通じ、持続可能かつ包摂的な成長に貢献するビジネス・政策事例」を公開します
2019年6月18日: 「日・サウジ・ビジョン2030　2.0」を策定しました
2019年6月18日: 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第26回会合が開催されます
2019年6月18日: 「海外ジョブフェア事業」の出展企業募集を開始しました
2019年6月17日: 海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編にまとめました
2019年6月13日: 日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第15回会合が開催されます
2019年6月13日: 関経済産業副大臣がロシア、スロベニア共和国、北マケドニア共和国に出張しました
2019年6月12日: 貿易救済セミナーを開催します
2019年6月10日: G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合を開催しました
2019年6月10日: 世耕経済産業大臣とル・メール経済財務大臣が会談を行いました
2019年6月10日: 世耕経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣とオレシュキン経済発展大臣兼対日貿易経済協力担当大統領特別代表が会談を行いました
2019年6月10日: インドにおける「日本式ものづくり学校（JIM: Japan-India Institute for Manufacturing）」を認定しました
2019年6月10日: 中華人民共和国工業信息化部と第1回日中産業大臣対話を開催しました（結果概要）
2019年6月7日: 世耕大臣がインフラ輸出への機関投資家資金の活用促進に向けた日本貿易保険（NEXI）と金融機関の協力覚書署名式に出席しました
2019年6月7日: アフリカビジネス協議会　第1回本会議を開催しました
2019年5月31日: 世耕大臣がインドネシア共和国、シンガポール共和国へ出張しました
2019年5月31日: 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業等の採択事業者を決定しました
2019年5月29日: 石川経済産業大臣政務官がチリ共和国、ブラジル連邦共和国、ペルー共和国及びアメリカ合衆国に出張しました
2019年5月27日: 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います
2019年5月24日: 世耕大臣が第6回三極貿易大臣会合、OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に出席しました
2019年5月23日: 三極貿易大臣共同声明が発表されました
2019年5月23日: 「国際化促進インターンシップ事業」参加企業を募集中です
2019年5月20日: 石川経済産業大臣政務官がベルギーに出張しました
2019年5月20日: 石川経済産業大臣政務官がAPEC貿易担当大臣会合へ出席しました
2019年5月17日: 磯﨑経済産業副大臣がG7デジタル閣僚会合に出席しました
2019年5月17日: WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について
2019年5月10日: インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました
2019年5月10日: 5月の政策特集は「首脳会合だけじゃない『G20』」です！
2019年5月8日: 【中堅・中小企業の新興国進出支援】経済産業省補助事業「第5回　飛びだせJapan!」の公募が開始されました
2019年4月27日: 関経済産業副大臣が中国に出張しました

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。
上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。