サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合を開催しました

2024年2月14日

令和6年2月、サプライチェーンにおける人権尊重及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース第1回会合（政府間対話及びステークホルダー対話）を開催し、日米政府やステークホルダーの取組について情報交換を行いました。

令和5年1月、日米の貿易政策、法令、ガイドライン、及び必要に応じて執行実務に関する情報を共有することにより、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」を立ち上げました。

この度、柏原経済産業省通商機構部長/ビジネス・人権政策統括調整官及びマストマン米国通商代表補代行の共同議長の下、第1回会合として、日本時間本年2月6日（火曜日）に日米政府間対話を、同14日（水曜日）には、日米産業界、労働組合、市民社会団体等を含むステークホルダーとの対話を開催しました。

政府間対話では、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等に関する日米の取組について情報を共有しました。

日本側からは、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」及びその普及啓発や途上国とのエンゲージメントを中心に報告しました。米国側からは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）における労働関連事項への対応やウイグル強制労働防止法の執行状況等について説明がありました。

ステークホルダー対話では、日米政府関係者より、ビジネスと人権政策に関する報告を行いました。また、産業界、労働組合、市民社会、国際機関から、人権デュー・ディリジェンスに関する取組等について紹介がありました。

参加省庁・団体

日本：
（官）経済産業省、外務省、農林水産省、法務省
（民）（一社）日本経済団体連合会（経団連）、日本労働組合総連合会（連合）、（一社）ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク）、認定NPO法人ACE（エース）
（国際機関）国際労働機関（ILO）駐日事務所
米国：
（官）通商代表部、労働省、国務省、税関国境警備局を含む国土安全保障省
（民）米国国際ビジネス評議会（USCIB）、インテル（責任ある鉱物取引に関する官民連携アライアンス・メンバー）、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）、ベリテ（Verité）、責任ある調達のためのネットワーク（RSN）

大臣官房ビジネス・人権政策調整室長折居
担当者：社本、小川
電話：03-3501-1511（内線2931）
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
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