サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました

米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

　

• 日本：経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁
• 米国：米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

関連資料

• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（原文）（PDF形式：152KB）
• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）

担当

大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 豊田
担当者： 社本、齊藤、小川

電話：03-3501-1511(内線 2931)
03-3501-1539（直通）
メール：bzl-business-jinken@meti.go.jp
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