第2回米国関税対策本部を開催しました

2025年4月11日

4月11日(金曜日)、経済産業省は、第2回米国関税対策本部を開催しました。本会議には武藤経済産業大臣を含む関係幹部が出席し、各地方経済産業局長等から地方経済への影響や企業からの相談状況について報告を行いました。

1.第2回「米国関税対策本部」の概要

本会議では、米国の関税措置の地方経済への影響や、現場の企業から得られた相談の状況等について、各地方経済産業局と中小企業庁から報告を行いました。

2.「米国関税対策本部」に関する特設サイト

米国関税対策本部に関する資料や情報を発信する特設サイトを開設しました。以後、こちらからご確認いただけます。

関連資料

関連リンク

担当

製造産業局 総務課 稲邑
担当者:河野、林
電話:03-3501-1511(内線 3641)
メール:bzl-jidoshakanzei-toiawase★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。