松尾経済産業審議官がブラジル連邦共和国へ出張しました

1．概要

10月24日（木曜日）、G20貿易・投資大臣会合がブラジル連邦共和国・ブラジリアで開催され、日本からは松尾経済産業審議官及び片平外務省経済局長が出席しました。

会合では、（1）WTO改革と多角的貿易体制の強化、（2）国際貿易における女性、（3）貿易と持続可能な開発、（4）投資協定における持続可能な開発について、G20参加国の間で活発な議論が行われました。

2．発言内容（要旨）

松尾経済産業審議官は、会合において（1）、（2）を中心に、以下の旨を発言しました。

• 紛争解決制度については、第13回WTO閣僚会議（MC13）で確認した2024年までの完全なかつよく機能する紛争解決制度の実現に向けて議論を加速させるというコミットメントを踏まえ、本年末までの改革実現に向けて取組を加速していく必要がある。
• 公平な競争条件の確保については、多くの国が補助金等の産業政策をとる中、それらの措置の透明性を高め、また貿易歪曲効果を最小化することは、途上国の産業発展にとっても極めて重要。WTOでは「貿易と産業政策」に関する対話の場も活用して、現行のWTOルールが適切に機能しているのか検証し、機能していない部分についてはどう改善すべきか議論を深めたい。
• ルール形成機能については、WTOが存在意義のある機関であり続けるために、ルール形成機能が健在であることを目に見える成果で示すことが重要。 
• 有志国による新たなルール形成の取組である共同声明イニシアティブ（JSI）については、重要な取組と確信。JSIの取組のWTO協定への組込みに向けて、G20関係閣僚の理解と協力により政治的モメンタムを与えてもらいたい。 
• 国際貿易における女性については、日本は、女性活躍推進に優れた企業を銘柄として選定し投資家に紹介する取組や、女性起業家のための海外派遣、資金調達支援等を行っている。また、日本は、国際貿易センター（ITC）を通じて、アフリカ等でデジタル技術を活用した女性の就労・起業等支援している。今後もこうした取組を推進していきたい。

担当

通商政策局 国際経済部 参事官 田村
担当者：尾﨑、藤原
電話：03-3501-1511（内線 3051）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
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