「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催しました

1．概要

9月26日（火曜日）、西村経済産業大臣は「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、中央アジア5カ国の閣僚との間で第1回対話を実施しました。
「中央アジア＋日本」対話は、中央アジアの安定と発展には地域共通課題の解決に向けた地域協力が不可欠との観点から、日本がその地域協力を促していくために2004年に立ち上げた対話枠組であり、今般の「経済エネルギー対話」は経済・エネルギー分野での対話として、新たに立ち上げたものです。
今回の第1回対話では、気候変動対策のためのパリ協定の気温目標へのコミットメントを堅持し、今後、JCM（二国間クレジット制度）や官民ファイナンスの活用によるエネルギートランジション・プロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致し、議論の成果として、共同声明（下記2．「共同声明のポイント」参照）を発出しました。
 

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2．共同声明のポイント

• 歴史ある「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおける経済・エネルギー対話の新設を歓迎するとともに、気候変動対策のためのパリ協定の気温目標へのコミットメントを確認。
• 参加国は以下の協力・連携で一致。

1. 各国の状況に応じた多様な道筋を認識しつつ、エネルギー・トランジションを利活用し、2050年以降のネットゼロ目標の取り組みを加速。
2. 2050年以降のネットゼロ目標に向けたロードマップの策定を加速。
3. 具体的なプロジェクト案件の形成を含むJCM（二国間クレジット制度）の推進。
4. 官民ファイナンスを活用した、エネルギー・トランジション・プロジェクト案件の形成促進。

関連資料

• 第1回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話に関する共同声明（英文）（PDF形式：117KB）
• 第1回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話に関する共同声明（仮訳）（PDF形式：106KB）

担当

• 【「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話について】

  通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室長 渡邉
  担当者：宮崎、小池、岡田、仲村
  電話：03-3501-1511（内線 3005）
  メール：bzl-russia-inquiry★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 【JCM（二国間クレジット制度）について】

  産業技術環境局 地球環境対策室
  地球環境問題交渉官 木村
  担当者：水野、中山、酒井、近澤
  電話：03-3501-1511（内線 3524）
  メール：bzl-jcm★meti.go.jp
  ※[★]を[@]に置き換えてください。