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上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました

2024年10月11日

10月10日(木曜日)、G7産業・技術イノベーション大臣会合が開催され、上月経済産業副大臣がオンラインで出席しました。今年3月に採択されたG7産業・技術・デジタル閣僚宣言において設立された半導体コンタクト(PoC)グループの作業を踏まえ、半導体等の重要物資のサプライチェーン強靱化等について議論しました。

今回のG7産業・技術イノベーション大臣会合では、今年3月に採択されたG7産業・技術・デジタル閣僚宣言において、年内に作業を継続することとした取組の作業結果を確認するとともに、1.重要部門におけるグローバル課題新時代への対応ツールとしての産業政策、2.企業におけるAI導入の推進要因及び課題等について議論が行われました。

写真1

  1. 「重要部門におけるグローバル課題新時代への対応ツールとしての産業政策」セッションにおいて、上月経済産業副大臣からは、サプライチェーン強靱化や重要な産業分野における非市場的な政策・慣行と過剰供給能力の監視など、G7メンバー間の連携を深化すべき重要項目として6月のプーリア・サミットで合意した内容について、G7産業大臣会合でも具体化すべきであること、その一環として、一部の国への過剰な依存に伴うリスクの低減とサプライチェーン強靱化に向けて、「持続可能性」や「信頼性」など価格以外の要素が市場で正当に評価されるよう、必要な取組を進めていくべきであること、などについて発言しました。

  2. 「企業におけるAI導入の促進のための推進要因及び課題」セッションにおいて、我が国からは、国内におけるデジタルスキルの向上に向けた取組について紹介し、特に中小企業がAIをはじめとするデジタル技術を活用するために、G7メンバー間で連携することの意義について発言しました。

会合終了後、議長国であるイタリアから、プレスリリース及び中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポートが発出されました。

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担当

通商政策局 国際経済部 参事官 田村 
担当者:尾﨑、藤井、野澤
電話:03-3501-1511(内線 3051)
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