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吉田政務官がUAE主催・WTO非公式少数国閣僚級会合（オンライン形式）に出席しました
2023年12月12日
12月11日（月曜日）、来年2月の第13回WTO閣僚会議（MC13）で議長国を務めるアラブ首長国連邦（UAE）の主催でWTO非公式少数国閣僚級会合（オンライン形式）が開催され、開発及び電子商取引分野について、各国が意見交換を行いました。日本からは吉田経済産業大臣政務官、辻󠄀外務副大臣が出席しました。
1．会合概要
12月11日（月曜日）、UAEが主催するWTO非公式少数国閣僚級会合（オンライン形式）が開催され、日本からは吉田経済産業大臣政務官、辻󠄀外務副大臣が出席しました。会合では、開発及び電子商取引分野に関する成果の在り方を議題として、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長も交えながら、各国間で意見交換を行いました。
※ 招待国・機関（36か国・機関）
UAE、豪州、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ジブチ、EU、ホンジュラス、アイスランド、インド、インドネシア、日本、サウジアラビア、韓国、モーリシャス、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、フィリピン、ロシア、サモア、シンガポール、南アフリカ、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、WTO（36か国・機関）
UAE、豪州、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ジブチ、EU、ホンジュラス、アイスランド、インド、インドネシア、日本、サウジアラビア、韓国、モーリシャス、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、フィリピン、ロシア、サモア、シンガポール、南アフリカ、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、WTO（36か国・機関）
2．発言内容（吉田政務官）
- 約2か月先に迫るMC13に向けて、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムに関する合意を目指し、建設的な議論が必要な局面にある。
- また、自由な電子的送信の確保は、デジタル貿易の安定性及び予見可能性を提供することを通じて、中小企業を含むビジネスの生産性やイノベーションに貢献し、途上国も目指すデジタル社会の実現につながるもの。
- さらに、貿易の自由化や拡大等を通じた生活水準の向上というWTOの基本精神にも立ち返り、MC13におけるモラトリアムの恒久化、少なくとも延長を実現することが必要。
関連リンク
担当
通商政策局 通商機構部 参事官 田村
担当者：佐志田、尾崎、藤原
電話：03-3501-1511（内線 3051～52）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。