サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース第2回会合を開催しました

2023年1月、日米の貿易政策、法令、ガイドライン、及び必要に応じて執行実務に関する情報を共有することにより、サプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」を立ち上げました。

このたび、柏原経済産業省国際経済部長/ビジネス・人権政策統括調整官及びダウガン米国通商代表補代行の共同議長の下、日本時間本年10月8日（火曜日）の日米政府間対話及び同年12月18日（水曜日）の産業界へのアウトリーチを第2回会合として開催しました。

政府間対話において、日本側からは、サプライチェーン上の人権尊重に向けた企業の取組を促進するための施策や、人権デュー・ディリジェンスに関する国際協力に向けた取組等を報告しました。米側からは、ウイグル強制労働防止法の執行方針や水産物サプライチェーンに関する取組等について説明がありました。

産業界へのアウトリーチでは、水産物を含む様々なサプライチェーンにおける人権尊重に関する日米関連法規制、施策等を紹介するとともに、日米の産業界による人権尊重の具体的取組について情報交換を行いました。

政府間対話参加省庁

• 日本：経済産業省、外務省、法務省、厚生労働省、農林水産省
• 米国：通商代表部、労働省、国務省、税関国境警備局を含む国土安全保障省、海洋大気庁

関連資料

• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（原文）（PDF形式：152KB）
• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）

関連リンク

• サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクースに係る協力覚書に署名しました

担当

通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長 小川
担当者：宮崎、小川（雅）
電話：03-3501-1511（内線 2931）
メール：bzl-kanbo-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。