岸田総理大臣、西村経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました

APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」）は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋地域のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21か国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から指名され、ABACの活動に積極的に貢献しています。

今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が岸田総理大臣、西村経済産業大臣をそれぞれ訪問し、提言を直接手交しました。

本年の主な提言（詳細は下記ABAC日本支援協議会プレスリリース参照）

• 経済統合（アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた具体的措置の実施、ルールに基づく多角的貿易体制の支持等）
• 持続的成長（野心的な気候変動対応策の実施、公正で現実的かつ野心的で持続可能なエネルギー・トランジション推進等）
• デジタルとイノベーション（AI時代における包摂的な成長、責任あるAIの奨励（生成AI、大規模言語モデル、汎用AI）（デジタルヘルスへの適用）等）
• 金融（越境デジタル貿易金融サービスの促進、越境オープンデータ／オープンバンキングとデジタル決済の促進等）
• 包摂（経済的潜在力を発揮しきれていない層（女性・中小零細企業・先住民族など）に対する貿易包摂性増進、中小零細企業の持続可能な開発への参加促進等）

我が国は他のAPECメンバーとともに、本提言に掲げられた重要課題への取組を更に推進していきます。　

別添：ABAC日本支援協議会プレスリリース

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担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎
担当者：半澤、中太
電話：03-3501-1511（内線：3061～5）
メール：bzl-apec-meti★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。