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武藤経済産業大臣がペルー共和国・リマに出張しました
2024年11月18日
【2025年1月22日更新】関連資料仮訳3点に一部修辞的修正がございましたので、差し替えました。
【2024年12月25日更新】関連資料に仮訳を追加しました。
【2024年11月18日更新】関連資料に「閣僚議長声明(原文)」を追加しました。
武藤経済産業大臣は、ペルー共和国・リマに出張し、現地時間11月14日に開催されたAPEC閣僚会議に出席しました。議長エコノミーであるペルー共和国がテーマとして掲げた「エンパワーメント、包摂、成長」に基づき、貿易投資の自由化・円滑化や脱炭素化実現に向けたエネルギー移行等について議論を行いました。また、各エコノミーの代表と会合の成功に向けた協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。
1.APEC閣僚会議
今年のAPEC議長エコノミーであるペルー共和国のシアレル外務大臣とレオン通商観光大臣が議長を務め、APEC閣僚会議がペルー共和国・リマで開催されました。経済産業省からは武藤経済産業大臣が参加しました(外務省からは、岩屋外務大臣が参加)。
会議では、WTOの役割も含めた包摂的で連結性のある成長に向けた貿易と投資、また公正なエネルギー転換など強靱な発展に向けた持続可能な成長、といった議題に基づき、精力的な議論を行いました。
武藤経済産業大臣の主な発言の要旨は以下のとおりです。
- 公式かつグローバルな経済への移行を促進する上で、創業・スタートアップ支援は鍵となる政策。引き続き、アジア太平洋地域でのイノベーションの創出に向け、各エコノミーと連携を深めていく。
- エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくこと、多様な道筋を通じて、ネットゼロという共通ゴールを目指すことが重要。アジア各国の事情に応じ、脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の実現を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体」の取組を通じ、APEC全体のエネルギー移行及び世界の脱炭素化にも貢献する。
- ルールベースの国際貿易体制の維持・強化に向けて、WTOの機能回復・強化や、主要エコノミー間の産業政策面の競争激化に対応した公平な競争条件の確保に取り組む。投資につき、「APEC投資円滑化行動計画」の改訂作業を歓迎。また、インフラ関連法制の相互レビューや能力構築の取組を通じて、質の高いインフラ整備に貢献していく。加えて、強じんなサプライチェーン構築にも貢献する貿易手続のデジタル化を推進する。
会議成果文書として、APEC閣僚共同声明が採択された他、アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に関する声明、及び公式・グローバル経済化ロードマップがとりまとめられました。
2.APEC閣僚会議での二国間会談等
各エコノミーの代表と、APEC閣僚会議の成功に向けた協力や二国間経済関係について意見交換を行いました。
(1)中国 王文濤(おう・ぶんとう)商務部長との会談
武藤経済産業大臣から、ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境を確保することが極めて重要である旨発言し、邦人安全の確保や中国の輸出管理措置の運用の適正化、国産品優遇策の是正などを強く求めました。また、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する両政府の発表を踏まえ、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めました。
両大臣は、昨年、経済産業省と商務部との間で新たに設置された「日中輸出管理対話」及び「日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」の着実な実施を評価するとともに、「第2回日中サービス貿易政策対話」を12月に北京で開催することを歓迎しました。また、大阪・関西万博等について意見交換を行いました。
両大臣は、今後も様々な機会を活用して、緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。
(2)タイ王国 ピチャイ商務大臣との会談
武藤経済産業大臣から、日タイの投資・ビジネス関係の更なる強化に向けた連携を呼びかけるとともに、WTOなどの通商分野及び大阪・関西万博等について意見交換を行いました。また、タイ王国への投資について意見交換を行い、今後も連携していくことで一致しました。
(3)インドネシア共和国 ブディ商業大臣との会談
武藤経済産業大臣から、今年10月に商業大臣に就任したブディ大臣に祝意を伝えるとともに、EPA、RCEP、WTOなどの通商分野及び大阪・関西万博等に関する意見交換を行いました。また、引き続き両国の経済関係を深化させることで一致しました。
(4)カナダ メアリー・イン輸出促進・国際貿易・経済開発担当大臣
両大臣は、日加二国間の経済関係の発展を歓迎するとともに、G7、WTO、CPTPPにおける協力や大阪・関西万博等について、意見交換を行いました。
関連資料
- 閣僚共同声明(原文)(PDF形式:234KB)
- 閣僚共同声明(仮訳)(PDF形式:345KB)
- 閣僚議長声明(原文)(PDF形式:31KB)
- 閣僚議長声明(仮訳)(PDF形式:200KB)
- アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に関する声明(原文)(PDF形式:133KB)
- アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に関する声明(仮訳)(PDF形式:213KB)
- 公式・グローバル経済化ロードマップ(原文)(PDF形式:60KB)
- 公式・グローバル経済化ロードマップ(仮訳)(PDF形式:135KB)
関連リンク
担当
通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎
担当者:北角
電話:03-3501-1511(内線 3061~5)
メール:bzl-apec-meti★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。