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バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みました
2023年4月27日
4月25日から28日にかけて、バングラデシュ・ハシナ首相が公式実務訪問賓客として訪日しており、経済産業省は、首脳会談や各種経済協力覚書の交換、日本企業向けの貿易・投資セミナー等を通じて日本・バングラデシュ間の経済関係の強化に取り組みました。
1.西村経済産業大臣が日・バングラデシュ首脳会談に出席しました
4月26日(水曜日)、西村康稔経済産業大臣は、公式実務訪問賓客として訪日中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相(H.E. Sheikh Hasina, Prime Minister of the People's Republic of Bangladesh)と岸田文雄内閣総理大臣による首脳会談に出席しました。
首脳会談では、経済分野について、「日本・バングラデシュ官民合同経済対話」や「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)に関する共同研究」等の進捗が歓迎され、更なる投資を呼び込むためにバングラデシュの投資環境改善や産業高度化に向けた取組を促進し、二国間経済関係を強化していくことで一致しました。

首脳会談の様子
(参考)
2.平井経済産業審議官が日本・バングラデシュ産業高度化パートナーシップ立ち上げに係る覚書を交換しました
平井裕秀経済産業審議官は、タパン・カンティ・ゴーシュ・バングラデシュ人民共和国商業次官と、首脳会談終了後の文書交換式において、両首脳立ち会いの下、「日本・バングラデシュ産業高度化パートナーシップ(Bangladesh-Japan Industry Upgradation Partnership)」立ち上げに係る協力覚書(MOC:Memorandum of Cooperation)の交換を行いました。このパートナーシップは、バングラデシュの後発開発途上国(LDC)卒業、2041年までの先進国入り目標に向けて、両国間の官民協力を通じたバングラデシュの産業高度化を促進する枠組みとして、経済産業省とバングラデシュ商業省により合意されました。今後、「日本・バングラデシュ官民合同経済対話」等の枠組みと連携して両国の経済関係強化を図ります。


MOC交換式の様子
(左:バングラデシュ商業省ゴッシュ次官、右:平井経済産業審議官)
3.バングラデシュ特許意匠商標局と知的財産分野における協力覚書を交換しました
日本国特許庁(JPO)濱野長官は、バングラデシュ工業省スルタナ次官と、知的財産分野における協力覚書(MOC:Memorandum of Cooperation)の交換を行いました。
この協力覚書では、JPOとバングラデシュ特許意匠商標局(DPDT)との協力が、両庁の能力を向上させ、知的財産の創造、保護、活用からなる「知的創造サイクル」を加速させることにより、イノベーションの促進、ひいては社会経済の発展に寄与する知的財産制度を構築することを目的に、JPOとDPDTにより合意されました。
JPOとDPDTは、知的財産分野(特許・実用新案・意匠・商標)における両庁の協力をより強固なものとするため、以下の協力を行います。
協力分野
- 知的財産制度・運用の相互理解の促進
- 産業発展とイノベーション促進に向けた知的財産制度の構築
- 両庁の人材交流強化

MOC交換式の様子
(手前左:バングラデシュ工業省スルタナ次官、手前右:JPO濱野長官)
4.中谷経済産業副大臣がバングラデシュ貿易・投資サミットに出席しました
4月27日(木曜日)、バングラデシュ証券取引委員会(BSEC)・バングラデシュ投資開発庁 (BIDA)主催、ジェトロ・日本バングラデシュ経済委員会共催による「バングラデシュ貿易・投資サミット」が都内で開催され、中谷真一経済産業副大臣が挨拶を行いました。同サミットでは、中谷経済産業副大臣の他、ハシナ首相、石黒ジェトロ理事長、小林日商会頭等が、両国のビジネス関係強化に向けて講演・挨拶を行いました。
中谷経済産業副大臣の挨拶では、ハシナ首相を筆頭にバングラデシュ政府のビジネス環境改善に向けた取組への謝意・継続の要望を述べると共に、4月に約4年ぶりに開催された「日本・バングラデシュ官民合同経済対話」や、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定に関する共同研究」、「エネルギー・トランジション」、「2025年大阪・関西万博」等、様々な分野での協力を強化し、両国経済関係を担う民間セクターの取組を支援していく旨を述べました。

バングラデシュ貿易・投資サミットの様子
担当
本発表資料1・2・4のお問合せ先
通商政策局 南西アジア室長 村山
電話:03-3501-1511(内線 2987)
担当者:松野、谷、野澤、松好03-3501-1836(直通)メール:exl-bzl-southasia_meti-koho★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。本発表資料3のお問合せ先
特許庁 総務部 国際協力課長 吉野
電話:03-3581-1101(内線2571)
担当者:田口03-3503-4698(直通)メール:PA0800★jpo.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。