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西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました
2023年11月16日
【2023年11月20日更新】1.に成果文書を追加しました。
西村経済産業大臣は、米国サンフランシスコに出張し、現地時間11月14、15両日に開催されたAPEC閣僚会議へ出席しました。
アジア太平洋地域の持続的な成長に向けた、自由で公正な経済秩序の構築や、イノベーティブな環境の実現について議論しました。また、各エコノミーの代表と会合の成功に向けた協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。
1.APEC閣僚会議
今年のAPEC議長エコノミーである米国のキャサリン・タイ通商代表とブリンケン国務長官の議長のもと、APEC閣僚会議がサンフランシスコで開催されました。経済産業省からは西村経済産業大臣が参加しました(外務省からは、上川外務大臣が参加)。
会議では、「多角的貿易体制の支持」や「持続可能で包摂的な貿易の促進」といったテーマを中心に精力的な議論を行いました。
西村経済産業大臣の主な発言の要旨は以下のとおりです。
- 持続可能な成長のためには、各エコノミーの事情にあった多様な道筋でエネルギー・トランジションを進める必要。また、イノベーションで社会課題を解決するスタートアップの存在も重要。持続可能な未来の実現に向けたデータ・AI活用の重要性を指摘し、日本国内でのAIに関する議論を国際的な議論に還元していく。
- 相互連結された地域実現に向け、質の高いインフラの開発・投資の重要性に言及。サプライチェーンの混乱に対処するために貿易プラットフォーム間の相互連結の促進を推進。また、ルールに基づく多角的貿易体制が重要であり、第13回WTO閣僚会議(MC13)に向け、WTO改革、特に(1)紛争解決機能の回復、(2)電子商取引交渉の今年末までの実質的成果の実現、(3)MC13における電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムへの合意、 (4)WTOでの貿易と産業分野の国家介入に関する議論の開始、を重視する旨を発言。
会議成果文書として、APEC閣僚共同声明が採択された他、議長の米国からウクライナ・中東情勢に関して議長声明が発出されました。
閣僚共同声明はこちら(原文・仮訳)
議長声明はこちら(原文・仮訳)
会議の中ではBCG(バイオ・循環・グリーン)経済の実現に貢献した人物又は企業を表彰する第1回BCGアワードの受賞者が発表され、日本からはサグリ株式会社の坪井俊輔CEOが「若者」カテゴリーで受賞しました。
※BCGアワードについて(英文)はこちら2.APEC閣僚会議での二国間会談等
各エコノミーの代表と、APEC閣僚会議の成功に向けた協力や二国間経済関係について意見交換を行いました。
(1)中国 王文濤(おう・ぶんとう)商務部長との会談
西村大臣から、ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境を確保することが重要である旨発言し、中国における法執行・司法プロセスの透明性確保や中国の輸出管理措置の運用の適正化、国産品優遇策の是正などを強く求めました。また、改めてALPS処理水の海洋放出の安全性などについて説明し、日本産食品輸入規制の即時撤廃を求めました。
両大臣は、経産省と商務部との間で、新たに「日中輸出管理対話」及び「日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」の枠組み設置に合意しました。
両大臣は、今後も様々な機会を活用して、緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。
(2)韓国 方 文圭(バン・ムンギュ)産業通商資源部長官との会談
西村大臣は、韓国の方長官と会談し、自由で公正な経済秩序の構築に向けてIPEF等の通商分野での連携と、イノベーションやエネルギー分野等における協力について意見を交わし、引き続き、意思疎通を図っていくことで一致しました。
(3)香港 丘應樺(アルジャーノン・ヤウ)商務経済発展局長官との会談
西村大臣から、改めてALPS処理水の海洋放出の安全性などについて説明し、日本産食品輸入規制の即時撤廃を求めました。また、日本・香港間の貿易・文化交流を促進していく重要性についても確認しました。
(4)インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣との会談
日インドネシア国交樹立65周年、日ASEAN友好協力50周年の節目の年にASEAN議長国を務めるインドネシアのアイルランガ大臣と、IPEFやWTOについて連携を確認するとともに、両国の未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出や、アジアゼロエミッション共同体(AZEC)構想の推進、これらを支える人材育成等、これからの日インドネシア、日ASEANの経済関係を深化させていくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、インドネシアが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。
(5)マレーシア ザフルル・アジズ投資貿易産業大臣との会談
自由で公正な経済秩序の構築に向けてIPEF等の通商分野での連携と、サプライチェーンの強靱化やDXやGXなど、未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出や、アジアゼロエミッション共同体(AZEC)構想の推進、イノベーション推進など、二国間関係を強化していくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、マレーシアが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。
(6)シンガポール ガン・キムヨン貿易産業大臣との会談
IPEFやWTO等の通商分野での連携を確認するとともに、DXやGXなどの両国の未来を担う産業協力の象徴となるようなプロジェクトの創出、アジアゼロエミッション共同体(AZEC)構想の推進、イノベーションの推進など、二国間関係を強化することで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、シンガポールが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。
(7)フィジー共和国 マノア・カミカミザ対外貿易・企業・中小事業大臣との会談
自由で公正な経済秩序の構築に向けたIPEFでの連携、スタートアップ等企業の島嶼国における協業促進等について議論し、フィジー含めた島嶼国との経済関係をより一層深化させていくことで一致しました。また、西村大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、フィジーが日本の立場に理解を表明していることに謝意を示すともに、引き続き、高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。
担当
通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎
担当者:半澤
電話:03-3501-1511(内線 3061~65)
メール:bzl-apec-meti@meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。