日EU EPA「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

1．概要

10月28日（土曜日）、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について、西村康稔経済産業大臣と上川陽子外務大臣、ヴァルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）の日EU３閣僚が、交渉の大筋合意を確認しました。また、今後、早期の署名に向けて作業を加速化することで一致しました。

本交渉は、2019年の日EU EPA発効後3年以内に「データの自由な流通」に関する規定の必要性を再評価するとの規定（第8.81条）に基づき、2022年10月から開始されたものです。

2．「データの自由な流通」に関する規定の意義

本規定は、日EU間での自由なデータ流通の原則を確認するとともに、データ流通の障壁となる措置を明確に禁止することで、企業の予見可能性を担保します。また、第三国によるデジタル保護主義的な措置を牽制しつつも、将来的なデジタル技術の変革等に対応して適切な政策措置を例外的に講じる余地を確保しています。

こうした規定により日EU間のデータ流通を促進し、日EU合計約6億人を擁する巨大デジタル市場におけるビジネス円滑化の礎として、同志国である日EU間の経済関係強化に貢献します。さらに、デジタル分野の健全な発展を促す「自由」と「信頼性」を両立させた先進的なデジタル貿易ルールの範として、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に寄与します。

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関連資料

• 日EU EPA「データの自由な流通」に関する規定の概要資料（PDF形式：386KB）
• 西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました

担当

通商政策局デジタル通商ルール室長 寺西
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