「防衛装備移転三原則」等の一部改正について

国家安全保障戦略にあるとおり、防衛装備の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となります。こうした観点から、本日、臨時閣議及び国家安全保障会議において、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」が一部改正されました。今般の改正に沿って、幅広い分野での防衛装備の移転を可能とすると同時に、外国為替及び外国貿易法に基づき、移転に係る審査をより一層厳格に実施してまいります。

関連資料

防衛装備移転三原則
防衛装備移転三原則の運用指針

改正した「防衛装備移転三原則」等の関連資料は内閣官房HPにて掲載しています。

担当

貿易経済協力局 安全保障貿易管理政策課長 杉江
担当者：長谷部、斎藤
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