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G7デジタル・技術大臣会合を開催しました
2024年10月16日
同時発表:デジタル庁・総務省
10月15日(火曜日)、イタリア共和国(チェルノッビオ(コモ))において、G7デジタル・技術大臣会合が開催され、経済産業省からは渋谷大臣官房審議官(IT戦略担当)が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、国際機関が参加し、デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として共同声明が公表されました。
1.開催日
令和6年10月15日(火曜日)
2.出席国・国際機関
G7構成国・地域
カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア(議長国)、日本、イギリス、アメリカ
国際機関
OECD、UNESCO
3.開催結果概要
本会合では、本年3月に合意した「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」に基づき引き続き議論することとなった事項に関連して、2つのテーマ(「公的部門におけるAIツールキット、デジタル政府サービス大綱及びデジタル・アイデンティティ・アプローチのマッピング演習」、「広島AIプロセスの成果の前進について」)について議論が行われました。
会合に出席した渋谷大臣官房審議官(IT戦略担当)からは、AIは開発・活用と規律のバランスが重要であり、引き続きイノベーション促進の観点からの意見交換、情報交換が進められることを期待すると述べました。また、AIガバナンスフレームワークにおける国際的な相互運用性の重要性を強調しました。
閣僚間の議論の結果、本会合の成果として、共同声明が公表され、「モニタリングメカニズム」については、パイロットに参加した企業や組織等に謝意を表すとともに、OECD等と連携の下、引き続き議論を継続し、年内にメカニズムを前進させることとされました。また、イタリアから議長国サマリーが公表され、年内の作業方針等について、議長国としての考えも示されました。
添付文書
共同声明【原文】
共同声明【仮訳】

議長国サマリー【原文】

4.バイ会談の概要
本会合の機会を捉え、渋谷審議官は、デジタル庁及び総務省と連携の上、カナダ、ドイツ及び米国とバイ会談を実施し、各相手方と共有する政策上の課題等について対話を深めました。
関連リンク
担当
商務情報政策局 国際室長 立石
担当者:坂本、青山
電話:03-3501-1511(内線 3991)
メール:bzl-s-shojo-kokusai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。