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上月経済産業副大臣がWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました
2024年2月2日
2月1日（木曜日）、有志国で構成されたWTO関連（オタワグループ）閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、上月経済産業副大臣が出席しました。会合では、第13回WTO閣僚会議（MC13）の成果に関する全般的な進め方及び、紛争解決制度（DS）改革について意見交換を行い、参加国で緊密に連携することを確認しました。
1．会合概要
2月1日（木曜日）に、カナダを中心とする「WTO改革に関するオタワグループ」閣僚会合が開催され、日本から上月経済産業副大臣、辻󠄀外務副大臣が参加しました。会合では、第13回WTO閣僚会議（MC13）の成果に関する全般的な進め方及び、紛争解決制度（DS）改革について意見交換が行われました。オタワグループは、WTO改革に前向きな有志国※で2018年に立ち上げられたグループで、新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国、WTO
2．主な発言
会合の冒頭、WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長より、2月下旬のMC13に向けて現在ジュネーブで精力的に進められている議論の最新状況について説明がありました。
上月経済産業副大臣からは、第12回WTO閣僚会議（MC12）で合意した、2024年までに全ての加盟国が利用できる完全なかつよく機能する紛争解決制度を実現するとの目標を達成するため、MC13で紛争解決制度改革に関する前向きな成果を実現することの重要性を指摘し、これに向けて引き続き議論を進める必要があることを述べました。
担当
通商政策局 通商機構部 参事官 田村
担当者：尾﨑、藤原
電話：03-3501-1511（内線3051）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。