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「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げました
2025年2月2日
同時発表:日本貿易振興機構
経済産業省は、2月1日(土曜日)に米国が関税を賦課することを発表したカナダ・メキシコ・中国への進出企業を含め、当該関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小企業をはじめとする日本企業を支援するため、本日、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げ、対応に当たります。
1.背景
2月1日(土曜日)、米国政府は、カナダ、メキシコからの全ての輸入品に対して25%(カナダからのエネルギー資源は10%)、中国からの全ての輸入品に対して10%の追加関税を課すことを公表しました。経済産業省としては、米国の関税措置の影響を受ける日本企業の支援に万全を期し、特に中小企業等に寄り添ったきめ細かいサポートを行うため、本日、ジェトロと共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」をジェトロに立ち上げました。
2.「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」について
ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たります。また、米国、カナダ、メキシコ及び中国の各事務所や、全国49ヵ所(大阪本部含む)の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たることとします。相談窓口のお問合せ先は以下のとおりです。
ジェトロ本部「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」
電話での御相談:03-3582-5651オンラインでのお申込み:こちら

ジェトロ国内事務所
こちら
ジェトロ海外事務所
米国
カナダ

メキシコ

中国

担当
通商政策局 米州課長 藤井
担当者:松田、内野、志村
電話:03-3501-1511(内線 2991)
メール:bzl-s-tsusei-beishu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。通商政策局 中南米室長 中山
担当者:一色、中澤
電話:03-3501-1511(内線 2998)
メール:bzl-s-tsusei-chunanbei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
通商政策局 北東アジア課長 福永
担当者:國藤、安部
電話:03-3501-1511(内線 3019)
メール:bzl-s-tsusei-hokutoasia★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。