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「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げました

2025年2月2日

同時発表:日本貿易振興機構

経済産業省は、2月1日(土曜日)に米国が関税を賦課することを発表したカナダ・メキシコ・中国への進出企業を含め、当該関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小企業をはじめとする日本企業を支援するため、本日、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げ、対応に当たります。

1.背景

2月1日(土曜日)、米国政府は、カナダ、メキシコからの全ての輸入品に対して25%(カナダからのエネルギー資源は10%)、中国からの全ての輸入品に対して10%の追加関税を課すことを公表しました。経済産業省としては、米国の関税措置の影響を受ける日本企業の支援に万全を期し、特に中小企業等に寄り添ったきめ細かいサポートを行うため、本日、ジェトロと共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」をジェトロに立ち上げました。

2.「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」について

ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たります。また、米国、カナダ、メキシコ及び中国の各事務所や、全国49ヵ所(大阪本部含む)の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談対応に当たることとします。相談窓口のお問合せ先は以下のとおりです。

ジェトロ本部「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」

電話での御相談:03-3582-5651
オンラインでのお申込み:こちら外部リンクを御参照ください。

ジェトロ国内事務所

こちら外部リンク

ジェトロ海外事務所

米国外部リンク
カナダ外部リンク
メキシコ外部リンク
中国外部リンク

担当