- ホーム
- ニュースリリース
- ニュースリリースアーカイブ
- 2023年度11月一覧
- 西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました
西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました
2023年11月17日
【2023年11月18日発表資料差し替え】発表資料本文中に一部誤りがありましたので差し替えました。
米国サンフランシスコで開催されたインド太平洋経済枠組み(IPEF)関連会合においてクリーン経済及び公正な経済分野が実質妥結しました。
11月13日から16日の間、米国サンフランシスコでIPEF関連会合が行われました。米国のジョー・バイデン大統領、キャサリン・タイ通商代表、ジーナ・レモンド商務長官がIPEF関連会合を開催し、全IPEFパートナー14か国が出席しました。日本からは、岸田総理大臣、西村経済産業大臣、上川外務大臣が出席しました。
同会合では、クリーン経済分野、公正な経済分野が実質妥結しました。また、貿易分野については包摂性や貿易円滑化に係る内容を含め、実質的な進捗を得ることができました。
西村経済産業大臣の主な発言の要旨は以下のとおりです。
- 短期間で貿易分野について、実質的な進捗が見られたことは、インド太平洋地域の繁栄に向けた我々のコミットメントを世界に示すもの。貿易円滑化等について、良い成果を得ることができた。引き続きデジタル経済等の他の要素についても議論を続けていきたい。
- クリーン経済及び公正な経済分野は実質妥結に至ったことを歓迎。特にクリーン経済については各国の事情を踏まえた「多様な道筋」が必要であり、それぞれの関心に沿った協力活動を有機的に展開することが重要。カーボンニュートラルの実現に向けて「イノベーション」と「IPEFパートナーの協力」でこの難題を乗り越えていきたい。
- 日本政府として、クリーン経済への移行を後押しするため、新たに立ち上げられるIPEF基金に日本政府として約1,000万ドル(14億円)を拠出予定。JBICやNEXIを通じた支援も行い、官民連携でIPEF地域の投資を拡大していきたい。
また、今年5月に内容について実質妥結したサプライチェーン協定に、全パートナー14か国が署名しました。
(参考)IPEFパートナー(参加国)
米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ)、インド及びフィジーの14か国。
米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ)、インド及びフィジーの14か国。
関連リンク
- IPEF(インド太平洋経済枠組み)
- 首脳声明(英文)
- 首脳声明(和文)
- IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント(英文)
- IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント(和文)
担当
通商政策局 経済連携課長 内野
担当者:簑島、山岸、軽部
電話:03-3501-1511(内線 2981)
メール:bzl-s-tsusei-keizairenkei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。