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IPEF(インド太平洋経済枠組み)

1.インド太平洋経済枠組み(IPEF)の概要

 インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF)は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14カ国が参加しています。
 2022年5月、バイデン大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され、同年9月、米国・ロサンゼルスで開催されたIPEF閣僚会合において、貿易、サプライチェーン、クリーン経済及び公正な経済の4つの柱について、交渉対象に関する合意がなされました。IPEF立ち上げから一年後の2023年5月、米国・デトロイトでIPEF閣僚会合が開催され、柱2として交渉が進んでいたIPEFサプライチェーン協定の実質妥結が発表されました。さらに、同年11月、米国・サンフランシスコにてIPEF閣僚会合が開催され、IPEFサプライチェーン協定の署名式が行われたほか、IPEFクリーン経済協定(柱3)及びIPEF公正な経済協定(柱4)の実質妥結が発表されました。
 引き続き、日本としては、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域のパートナー国と緊密に議論しながら、IPEFの議論に建設的に貢献していきます。
(参考)インド太平洋経済枠組み(概要)※外務省リンク

2.経緯

3.関連資料

4.リンク

最終更新日:2024年3月15日