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インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合が開催されました
2022年7月27日
7月26、27日の2日間で、インド太平洋経済枠組み(IPEF)に関する閣僚級会合が開催され、経済産業省から萩生田経済産業大臣が出席しました。概要は以下のとおりです。
7月26、27日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」が開催され、「将来の交渉開始に向けた議論」として、①貿易、②サプライチェーン強靱化、③脱炭素・クリーンエネルギー、④税・腐敗防止の4つの分野における各国の関心等について意見交換が行われました。 日本からは、萩生田経済産業大臣が参加し、IPEFが、この地域の自由・公正・包摂的な経済秩序の形成に繋がるように、デジタルやサプライチェーン、脱炭素等の21世紀型の課題に対し、ルールと協力の両輪で、バランスの取れたパッケージを目指すことの重要性等を表明しました。
(参考)インド太平洋経済枠組み(IPEF)
- 本年5月23日、米国が、バイデン大統領訪日時に枠組みの立上げを発表。
- IPEF参加国:米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、フィジー、ASEAN7か国(ブルネイ、インドネシア、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計14か国
担当
通商政策局 経済連携課長 福永
担当者: 田村、小野澤、戸矢
電話:03-3501-1511(内線 2981)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1596(FAX)