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西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました

2022年9月13日

西村経済産業大臣は、米国ロサンゼルスに出張し、9月8、9両日に開催されたインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました。同会合において、全14か国が参加する形で正式に交渉開始が決定されました。
また、多くの閣僚が集まった機会を活かして、西村経済産業大臣は、米国のレモンド商務長官やタイ通商代表、豪州のファレル貿易・観光大臣等の閣僚と、今回の閣僚会合の合意のための調整や今後のIPEFの進め方、二国間経済関係等について意見交換を行いました。

1.インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合

9月8日から9日、米国のキャサリン・タイ通商代表及びジーナ・レモンド商務長官は、米国ロサンゼルスでIPEF閣僚会合を開催し、全IPEFパートナー14か国が出席しました。日本からは、西村経済産業大臣及び山田外務副大臣が出席しました。

(参考)IPEFパートナー(参加国)

米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ)、インド及びフィジーの14か国。

同会合では、①貿易、②サプライチェーン、③クリーン経済及び④公正な経済の4つの分野についての閣僚声明が採択され、全14か国が参加する形で正式に交渉開始が宣言されました(インドのみ貿易分野は現時点では参加せず)。

(参考)閣僚声明のリンク
①     貿易: 和文/英文外部リンク
②     サプライチェーン: 和文/英文外部リンク
③     クリーン経済: 和文/英文外部リンク

④     公正な経済: 和文/英文外部リンク

同会合における西村経済産業大臣の主な発言は以下のとおりです。
・デジタルやサプライチェーン、脱炭素といった21世紀型の課題に対し、インド太平洋地域の多様な国が協力して、ルールと協力のバランスの取れたパッケージを作っていくのは、新たな地域連携のアプローチ。
・IPEFを通じて、インド太平洋地域におけるインド太平洋地域におけるイノベーティブで、包摂的、持続可能な経済成長を実現していくことが重要。
 

2.IPEF閣僚会合での二国間会談等

多くの閣僚が集まった機会を活かして、西村経済産業大臣は、米国のレモンド商務長官やタイ通商代表、豪州のファレル大臣等の閣僚と、今回の閣僚会合の合意のための調整や今後のIPEFの進め方、二国間経済関係等について意見交換を行いました。

(1)米国 レモンド商務長官との会談

IPEF閣僚会合の進め方について意見交換するとともに、半導体や蓄電池等のサプライチェーン強靭化や、輸出管理、DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)の推進における日米協力の進展を確認し、更なる深化に向けて引き続き議論していくことで合意しました。加えて、米国インフレ抑制法におけるEV税額控除に関する懸念を伝えました。

(2)米国 タイUSTR代表との会談

IPEFの今後の進め方について意見交換するとともに、市場歪曲的慣行への対処等について、日米欧をはじめ有志国で連携して対応していくことの重要性を確認しました。また、通商分野における日米協力の進展を確認し、更なる深化に向けて引き続き議論していくことで合意しました。加えて、米国インフレ抑制法におけるEV税額控除に関する懸念を伝えました。

(3)オーストラリア ファレル貿易・観光大臣との会談

「特別な戦略的パートナー」である豪州と経済的威圧等への対応等について認識を共有しつつ、IPEFに加えて、WTO、CPTPP、RCEP等における日豪連携の重要性を相互に確認しました。

(4)ニュージーランド オコナー貿易・輸出振興担当大臣との会談

ニュージーランドとIPEFやCPTPP等の通商分野に加え、デジタル分野などにおいても、引き続き緊密に連携することで一致しました。

(5)シンガポール ガン貿易産業大臣との会談

IPEF、CPTPP、RCEPをはじめとした通商関係、日ASEAN経済共創ビジョンの策定やエネルギー分野における協力を通じ、二国間関係を更に深化させていくことで合意しました。

 

(6)インド ゴヤル大臣との会談

IPEF閣僚会合について意見交換するとともに、2014年に合意した「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を深化させるべく、 日印産業競争力パートナーシップの取組、サプライチェーン強靱化に向けた日豪印の「サプライチェーン強靱化イニシアティブ」(SCRI)、日印CEPA等、日印貿易・投資の促進に向けた取組について議論を行いました。

(7)インドネシア アイルランガ経済担当調整大臣、アグス工業大臣との会談

IPEFでの連携強化のほか、鉄鋼輸入制限措置の撤廃について働きかけるとともに、日尼EPAや、自動車分野等の幅広い政策について議論し、引き続き連携していくことを確認しました。

   

(8)ベトナム ジエン商工大臣との会談

IPEFをはじめ通商政策について議論し、引き続き連携していくことを確認しました。

 

(9)ブルネイ アミン・リュー首相府大臣兼第二財務経済大臣との会談

IPEFをはじめとした通商政策のほか、エネルギー安定供給やエネルギートランジションに関する協力について議論し、引き続き連携していくことを確認しました。

(10)フィジー コヤ産業・貿易・観光・土地・鉱物資源大臣

IPEFをはじめとした通商政策のほか、人材育成やデジタル化について議論し、引き続き二国間関係を強化していくことを確認しました。

担当

(本発表資料のお問合せ先)
通商政策局経済連携課 福永
担当者: 小野澤、北川、岸

電話:03-3501-1511(内線 2981)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)