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大串経済産業副大臣が2025年OECD閣僚理事会、WTO非公式閣僚会合及びG7貿易大臣会合に出席しました
2025年6月5日
【2025年6月6日更新】タイトルの一部に誤りがありましたので、修正しました。
6月3日(火曜日)にOECD閣僚理事会(Meeting of the Council at Ministerial Level:MCM)及びWTO非公式閣僚会合、6月4日(水曜日)にG7貿易大臣会合がフランス共和国(パリ)で開催され、大串経済産業副大臣が出席しました。
1.OECD閣僚理事会
大串経済産業副大臣は、セッション2-2「開かれた市場とルールに基づく国際貿易体制の積極的強化」及びセッション3-1「環境・社会目標に照らした貿易政策」に出席しました。貿易に関するセッション(2-2)では、大串経済産業副大臣より、ルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化する重要性を強調し、WTO改革の推進や2026年3月に開催予定の第14回WTO閣僚会議(MC14)での有意義な成果の実現に向けたOECD加盟国間の連携を呼びかけました。また、非市場的政策・慣行への対応や公平な競争条件の確保、重要物資のサプライチェーン強靱化を含む経済安全保障の強化に向けて、具体的な取組を進めるとともに、OECD非加盟国にも広くアウトリーチする重要性にも言及しました。
環境に関するセッション(3-1)では、ネットゼロ実現に貢献する貿易・投資政策として、(1)アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)を通じた各国の事情に応じた脱炭素プロジェクトの推進及び(2)貿易関連の気候変動対策措置における炭素排出量の計測手法の指針策定に向けた提案に関する取組について共有しました。
2.WTO非公式閣僚会合
豪州が議長を務め、WTO改革において重点的に進めるべき項目や、第14回WTO閣僚会議(MC14)に向けて必要な取組について議論しました。大串経済産業副大臣は公平な競争条件の確保に向け、非市場的措置・慣行に対処すべくルールの強化に向けて連携すべきこと、紛争解決制度改革に引き続き取り組むとともに改革実現までの間もルールに基づく紛争解決を確保すべきこと、電子商取引の関税不賦課モラトリアムの延長が重要であること等を述べました。
3.G7貿易大臣会合
議長国カナダのもと、「公正な競争や予見可能かつ安定したグローバル貿易・投資を支えるための、強靭で強力な経済の構築」というテーマに基づいて議論しました。大串経済産業副大臣からは、ルールに基づく貿易体制は経済安全保障を確保する上でも重要な前提条件であり、その強化・改革が必要であることを強調しました。その上で、過剰生産能力や非市場的政策・慣行のモニタリングやルールの強化を含めた対応、サプライチェーン多様化・強靭化に向けた取組等においてG7で連携すべき旨を述べました。
4.各国とのバイ会談
今回の出張中には、タイ・ピチャイ商務大臣、ニュージーランド・マクレイ貿易大臣、トルコ・トゥズジュ貿易副大臣と会談を実施し、二国間経済関係や多角的貿易体制の維持、強化等の重要性について意見交換を行いました。
(1)タイ・ピチャイ商務大臣
日タイの投資・ビジネス関係の更なる強化に向けた意見交換を行うとともに、WTO改革の推進によりルールベースの貿易秩序を強化していくための連携についても確認しました。
(2)ニュージーランド・マクレイ貿易担当大臣
CPTPPを含むアジア太平洋地域の通商枠組みの在り方をはじめ、ルールベースの国際貿易秩序の強化に向けた更なる連携の在り方に係る意見交換を行いました。
(3)トルコ・トゥズジュ貿易副大臣
日トルコEPAの交渉加速に向けた方向性や、WTO改革における協力のあり方について意見交換を行いました。
関連資料
担当
通商政策局 国際経済部 参事官 田村
担当者:尾崎、石下谷
電話:03-3501ー1511(内線 3051)
メール:bzl-s-kikobu-sanjikan★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。