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メタバース空間上でG7知財庁長官級会談を主催しました

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2023年12月18日

対外経済

12月15日、日本国特許庁（JPO）が議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）をメタバース空間上で主催しました。本会談では、メタバース等の新たなデジタル空間における模倣行為に対する知財権保護の重要性等に関して議論がなされるとともに、各国の認識が共有され、G7知財庁による共同声明が採択されました。

1．概要

12月15日、日本国特許庁（JPO）は、本年のG7議長として、G7知財庁長官級会談をメタバース空間上で主催しました。G7知財庁長官級に加え、世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長もオブザーバーとして本会談に参加し、包括性・多様性を広げるための知財普及啓発活動やデジタル領域における知財の課題について議論を行うとともに、G7知財庁による共同声明の採択を行いました。
本会談は、メタバース空間で会議を実施したことで、参加者がオリジナルアバターを通じて発言をするなど、より臨場感のある会議となりました。また、会談の最後には、本年のG7サミットの開催地となった広島県の嚴島神社を再現したメタバース空間に参加者を招待して、写真撮影を行いました。

2．今回の成果

（1）共同声明の採択

G7知財庁は、本会談を通じて共同声明を採択し、世界の社会的・経済的発展の原動力となるイノベーションやクリエイティビティにインセンティブを与えるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であることを確認しました。
具体的には、①イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、知財エコシステムの既存のステークホルダーにとどまらず、知財の恩恵を受けることができる様々な者からの強力かつ積極的な関与が必要であること、②メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題等、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要であることについて、G7知財庁間で認識を共有しました。

（2）JPOからの発言

JPOからは濱野長官が出席し、知財分野における包括性・多様性を促進するためのJPOにおける各種施策、デジタル空間における模倣行為の防止を目的とした2023年6月公布の不正競争防止法改正等、日本における最近の取組についてG7知財庁及びWIPOに共有しました。

　  写真1

  会談の様子（ミーティングエリア）

      写真2

写真撮影（嚴島神社エリア）

   写真3

参加者※

※ 参加者
日本国特許庁（JPO）：濱野長官 ほか
カナダ知的財産庁（CIPO）：ジョーガラス長官 ほか
フランス産業財産庁（INPI.fr）：フォール長官 ほか
ドイツ連邦司法省（BMJ）：ヴィヒャードDDG ほか
ドイツ特許商標庁（DPMA）：シェヴィオール長官 ほか
イタリア特許商標庁（UIBM）：テティ長官（代理：マルゼッティ課長） ほか
英国知的財産庁（UKIPO）：ウィリアムス長官 ほか
米国著作権局（USCO）：パールマッター局長 ほか
米国特許商標庁（USPTO）：ヴィダル長官 ほか
世界知的所有権機関（WIPO）：タン事務局長 ほか

関連資料

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 松下
担当者：江間、森岡、戸田
電話：03-3581-1101（内線2561）
メール：PA0800★jpo.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。