第11回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました

今回は、第8回が行われた2017年以来、約7年ぶりのモンゴル国での開催となりました。日本側からは、松尾経済産業審議官、井川原駐モンゴル日本国特命全権大使、都梅日本モンゴル経済委員会会長の他、モンゴル国側からは、ガントゥムル第一副首相兼経済・開発大臣、バヤスガランモンゴル商工会議所事務局長等、両国合わせて約200名の官民関係者が参加しました。

本協議会において、松尾経済産業審議官は、日本とモンゴル国が連携をすることで、日本の社会課題解決の方策を見出すとともに、モンゴル国経済成長にも繋がる貢献をしていきたい、と述べました。また、近年、学術分野、特に高専との人的交流がより活発化しており、日本の高い技術力とモンゴル国の高い経済成長との相乗効果により、互いにより成長できることを期待する、と述べました。

両国の経済協力を協議するセッションでは、デジタル、ヘルスケア、スタートアップ、ビジネス環境整備、日モンゴルEPAの利活用推進など、今後の協力の可能性について、日本モンゴル国双方から事例も交えて議論が交わされました。

また、官民合同協議会の機会に、日本・モンゴル国の民間企業が進める5件の協力案件が紹介されました。

協議会の終了後、松尾経済産業審議官は、日本・モンゴル企業間のネットワーキング交流会、レセプションにも参加しました。

第11回日本・モンゴル官民合同協議会

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担当

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