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加藤経済産業大臣政務官がルーマニア、ブルガリア共和国、チェコ共和国に出張しました
2025年7月1日
加藤経済産業大臣政務官は、6月22日(日曜日)から6月27日(金曜日)に、エネルギー、運輸、デジタル関連企業と政府機関計26社を帯同し、ルーマニア(ブカレスト)、ブルガリア共和国(ソフィア)及びチェコ共和国(プラハ)を訪問しました。帯同企業と共に、「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話2025」、「日・ブルガリアビジネスフォーラム」、「日・チェコビジネスフォーラム」を開催したほか、各国政府要人と、ウクライナ復興支援、エネルギー、鉄道及びデジタルをはじめとしたインフラ開発を含む二国間協力に関する議論を実施し、鉄道、エネルギー及びデジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明の署名等を行いました。
1.ルーマニア
(1)ルーマニアのイリエ・ボロジャン首相及びカタリン・プレドイウ前首相代行との会談(6月23日)
加藤経済産業大臣政務官は、日本企業同席の下、ルーマニアのボロジャン首相及びプレドイウ前首相代行と会談を行い、2023年に締結された「戦略的パートナーシップ」の枠組みに沿って、二国間の経済関係の強化を確認しました。ボロジャン首相からは、エネルギー分野、デジタル分野及び鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、日本企業の技術に対する高い関心が示されました。
(2)ルーマニアのミルチャ・アブルデアン上院議長との会談(6月23日)
加藤経済産業大臣政務官は、ルーマニアのアブルデアン上院議長と会談を行い、ルーマニアの大阪・関西万博へのパビリオン出展及びアブルデアン上院議長のルーマニアナショナルデーへの参加について、感謝を述べました。アブルデアン上院議長からは、万博を契機とした両国間の経済協力強化について高い期待が示されました。
(3)ルーマニアのアナ・ビルチャル大統領顧問等との会談(6月23日)
加藤経済産業大臣政務官は、日本企業同席の下、ルーマニアのビルチャル大統領顧問、ラドゥ・ブルネテ大統領顧問、ドラゴシュ・アナスタシウ大統領名誉顧問と会談を行い、二国間の経済関係の強化を確認しました。ビルチャル大統領顧問等からは、エネルギー分野、デジタル分野、鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、日本企業の技術に対する高い関心が示されました。
(4)「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話2025」(6月23日)
日本企業同席の下、「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話2025」を開催し、これらの分野での協業促進を目的に、両国の政府や企業の関係者約120人が出席しました。加藤経済産業大臣政務官はスピーチを行い、鉄道、エネルギー、デジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明に署名しました。また、対話の後半では、日本企業とルーマニアの企業や政府機関による3分野についてのプレゼンテーションも行われました。
- ルーマニアとの鉄道に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明(英語)(PDF形式:83KB)
- ルーマニアとのエネルギーに関するインフラ開発等での協力に関する共同声明(英語)(PDF形式:100KB)
- ルーマニアとのデジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明(英語)(PDF形式:96KB)
2.ブルガリア
(1)ブルガリアのルメン・ラデフ大統領との会談(6月24日)
日本企業同席の下、ブルガリアのラデフ大統領と会談を行い、5月に締結された「戦略的パートナーシップ」の枠組みに沿って、二国間の経済関係の強化を確認しました。ラデフ大統領からは、エネルギー分野、デジタル分野、鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、日本企業の技術に対する高い関心が示されました。
(2)ブルガリアのジェチョ・スタンコフ エネルギー大臣との会談(6月24日)
日本企業同席の下、ブルガリアのスタンコフエネルギー大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れたエネルギー転換技術を紹介し、エネルギー分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。
(3)ブルガリアのリュベン・ナノフ運輸・通信副大臣との会談(6月24日)
日本企業同席の下、ブルガリアのナノフ運輸・通信副大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れた鉄道技術等を紹介し、鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。
(4)ブルガリアのペータル・ディロフ経済産業大臣との会談(6月25日)
日本企業同席の下、ブルガリアのディロフ経済産業大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れた技術等を紹介し、エネルギー分野、デジタル分野、鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。
(5)ブルガリアのトミスラフ・ドンチェフ副首相兼革新成長大臣との会談(6月25日)
日本企業同席の下、ブルガリアのドンチェフ副首相兼革新成長大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れたデジタル技術等を紹介し、デジタル分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。
(6)日・ブルガリアビジネスフォーラム(6月25日)
日・ブルガリアビジネスフォーラムを開催し、加藤経済産業大臣政務官は、スピーチを行いました。また、同フォーラムでは、ブルガリア側から、エネルギー分野、デジタル分野及び鉄道分野をはじめとしたインフラ開発に向けた課題の提示があり、参加日本企業からその解決に資する技術の紹介を行いました。また、鉄道、エネルギー、デジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明に署名しました。
3.チェコ
(1)チェコのマーティン・フレーリフ産業貿易副大臣との会談(6月26日)
日本企業同席の下、チェコのフレーリフ産業貿易副大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れたエネルギー分野、デジタル分野の技術を紹介し、同分野におけるインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。(2)チェコのトマーシュ・ヴルビーク運輸副大臣との会談(6月26日)
日本企業同席の下、チェコのヴルビーク運輸副大臣と会談を行い、日本企業が持つ優れた鉄道技術を紹介し、鉄道分野をはじめとするインフラ開発での協力やウクライナ復興支援に向けて、意見交換を実施しました。また、チェコにおける鉄道インフラ開発等での協力に関する共同声明に署名しました。
(3)日・チェコビジネスフォーラム(6月26日)
日・チェコビジネスフォーラムを開催し、加藤経済産業大臣政務官からスピーチを行いました。また、同フォーラムでは、チェコ側から、エネルギー分野、デジタル分野及び鉄道分野をはじめとしたインフラ開発に向けた課題の提示があり、参加日本企業からその解決に資する技術に関するプレゼンテーションを行いました。また、チェコにおけるエネルギー分野やデジタル分野をはじめとしたインフラ開発等での協力に関する共同声明に署名しました。
担当
通商政策局 欧州課長 白井
担当者:下田、西村、岩佐
電話:03-3501-1511(内線 3001~4)
メール:bzl-s-tsusei-oshu★meti.go.jp
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