第6回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）を開催しました

1．会合の概要

今回は、2019年の第4回会合以来、約6年ぶりに対面での開催となりました。本会合には、我が国からは政府機関（経済産業省・外務省・農林水産省・国土交通省・在バングラデシュ日本国大使館、JETRO・NEXI・NEDO・JBIC・JICA）や、民間セクターから國分日本・バングラデシュ経済委員会委員長を始め同委員会会員企業等が出席しました。また、バングラデシュ人民共和国からは政府機関（首席顧問府・中央銀行・投資開発庁・国家歳入庁・商業省）や、民間セクターの代表であるバングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）のアドミニストレーター等が参加しました。会合には一部オンライン参加者も含め延べ約130名が参加しました。

本PPEDは、昨年8月の政変後に組成された暫定政権下でも日本とバングラデシュ人民共和国の経済関係を官民が協力して拡大していくことを目的とし開催しました。バングラデシュ人民共和国政府、FBCCIからは、ロジスティクスに関する課題や今後の取組について、また、政変後の投資促進施策や直近の動向について発表があったほか、日本への期待が示されました。また、在バングラデシュ日本国大使館・農林水産省・JETRO・JICA・民間企業から、現地日本企業を取り巻く投資環境課題への対応状況や農業作業部会の活動、日系企業による現地活動状況に関する報告がありました。さらに、ベンガル湾域内を中心とした産業成長ベルト構築に向けた取組について紹介がありました。

経済産業省は、バングラデシュ人民共和国で日本企業が更にビジネスや投資を促進できるよう、本PPEDや日本バングラデシュ産業高度化パートナーシップ（BJIUP）等の枠組みを活用し、バングラデシュ人民共和国の産業高度化・多角化に日本企業と共に貢献したい旨を述べ、今後の協力の方向性を示しました。

最後に、本PPEDで示された方針をもとにPPED下に設置されている各ワーキンググループで議論を深め、課題解決へ両国で取組むことの意志を参加者間で確認しました。

• 
• 

2．日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）について

PPEDは、バングラデシュ人民共和国に進出した日本企業が直面するビジネス課題の解決、日本とバングラデシュ間の投資・貿易促進を目的に、2014年8月に経済産業省及びバングラデシュ人民共和国首相府との間で立ち上げられた枠組みです。PPEDはこれまで計5回開催され、4つのワーキンググループ（投資環境、税・金融、産業多角化、エネルギー）がPPED下に設置されています。

担当

通商政策局 南西アジア室長 島野
担当者：住、岡本、横山
電話：03-3501-1511（内線 2987）
メール：exl-bzl-SouthAsia_METI-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。