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太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有するソリューションをつなぐビジネスマッチングイベントを開催しました
2024年10月31日
経済産業省は、10月29日(火曜日)、令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(太平洋島嶼国における同志国連携による社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業)の一環として、フィジーに所在するPIF(Pacific Islands Forum)事務局本部にて、太平洋島嶼国における社会課題と日本のスタートアップ等が有するソリューションをつなぐためのビジネスマッチングイベントを開催しました。
経済産業省では、昨年7月の島嶼国への関心喚起を目的に開催した都内ビジネスイベントを皮切りに、島嶼国に進出を目指す日本企業12社※の公募採択、本年2月の島嶼国への日本企業12社のミッション派遣、7月のPALM10経済フォーラムの開催と、継続して日本企業の島嶼国におけるビジネス展開を支援してきました。
今回のビジネスマッチングイベントは、こうした積み重ねの中で培われたフラッグシップ事業の紹介と、フィジー他の島嶼国への横展開を目的としたものです。イベントには、駐フィジー日本大使をはじめ、PIF加盟各国の経済関連省庁や投資促進庁の関係者ら約80名が出席しました。経済産業省が公募採択した日本企業12社が進出を希望するフィジー、パラオ、パプアニューギニア、サモアの4ヶ国から、各国が抱える社会課題についてプレゼンが行われ、12社から各社が有するソリューションについてピッチを行いました。
12社のうち6社については、ビジネス展開に関するMOUや売買契約等の締結も行い、それらを紹介するセレモニーも実施しました。同地域におけるこうしたビジネス展開支援の取組は、経済産業省としては初であり、今後もグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金等も活用し、日本にとって地政学的に重要であるこの地域への経済関係強化を進め、自由で開かれたインド太平洋の実現を進めます。
なお、本マッチングイベントは、フィジーの地元メディアなどでも紹介され、フィジーをはじめとした島嶼国における日本企業・技術に対する期待の高さが改めて確認されました。
参加者
日本側
在フィジー日本国大使館 道井特命全権大使、経済産業省通商政策局 小見山審議官、太平洋諸島センター 斎藤所長、日本貿易振興機構(JETRO)、公募採択済日本企業12社、その他現地日系企業や公募外の日本企業、など
島嶼国
パプアニューギニア投資促進庁(IPA) フット長官、PIF事務局、フィジー投資庁(Investment Fiji)、パラオ外国投資委員会(FIB)、サモア商工業労働省(MCIL)、など
担当
通商政策局 アジア大洋州課 企画官 続橋
担当者:石塚、近藤
電話:03-3501-1511(内線 3011)
メール:bzl-ne-tsusei-ataika★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。通商政策局 貿易振興課 貿易振興企画調整官 今泉
担当者:西本、藤原
電話:03-3501-1511(内線 3155)
メール:bzl-s-boeki-boekishinkoka★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。