日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

日本側からは、松尾剛彦経済産業審議官及び赤堀毅外務審議官が、米側からは、マリサ・ラーゴ商務次官（国際通商担当／Ms. Marisa Lago, Under Secretary of Commerce for International Trade）及びホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当／Mr. Jose W. Fernandez, Under Secretary of State for Economic Growth, Energy and the Environment）が出席しました。

この協議において、日米双方は、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化や重要・新興技術の育成・保護に向けて、日米の取組を更に具体化していくことを確認しました。また、日米相互の投資の拡大を含む両国経済関係の一層の強化に向けて取り組んでいくことで一致しました。

日米双方は、2022年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられた経済版「2＋2」が、経済安全保障等の分野における日米協力を進める上で有効な枠組みとして機能してきたとの認識で一致するとともに、引き続き、この枠組みを通じて、外交・安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持・強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していくことを確認しました。

担当

通商政策局 米州課長 藤井
担当者：内野、西村、江﨑
電話：03-3501-1511（内線2991）
メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
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