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対クリミア等制裁関連

1.輸入規制

ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る。)に対し、主要国が講じた措置に沿い、貨物の輸入禁止措置を講じております。

プレス発表資料 告示 通達

<平成26年8月5日発表>

クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者に対する資産凍結等の措置についてPDFファイル

<平成26年8月5日公布>

輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部改正PDFファイル

<平成26年8月5日公布>

ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市を原産地とする場合に限る。)を原産地とする貨物の二号承認制への追加についてPDFファイル

貨物の原産地又は船積地域に係る輸入の承認についての一部改正についてPDFファイル

2.支払・特定資本取引規制

ウクライナ(クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市に限る。)に対し、主要国が講じた内容に沿い、資産凍結等の措置を講じております。

プレス発表資料 告示

<平成26年12月9日発表>

クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加についてPDFファイル

<平成26年12月10日公布>

(制裁対象者の指定等)平成26年外務省告示第365号

【参考】<平成26年9月24日公表>

ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化及びロシア連邦の特定銀行等による証券の発行等の禁止措置についてPDFファイル
 

<平成26年8月5日発表>

クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者に対する資産凍結等の措置についてPDFファイル

<平成26年8月5日公布>

外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正PDFファイル
外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等(平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号)の一部改正PDFファイル
(制裁者対象者の指定等)平成26年外務省告示第267号

お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課
TEL:03-3501-0538
FAX:03-3501-5896

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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