ホーム安全保障貿易の概要みなし輸出管理


概要



・令和3年6月、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会において、「みなし輸出」管理の運用明確化を盛り込んだ中間報告が発表されました。
・同月、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等において、「みなし輸出」管理の強化を「2022年度までに実施」することが閣議決定されました。
・その後、8月~9月にかけ、関連する省令・通達についてパブリックコメントを実施し、11月18日に公布、公表されました。
・本省令・通達については、令和4年5月1日から施行、適用されます。
       
       
 
<「みなし輸出」管理の運用明確化の概要>




詳細については、下記「参考資料」中の「「みなし輸出管理」の明確化について」をご覧ください。
                                                   


 
                                                          


                     

関係法令


・外国為替及び外国貿易法(e-govリンク
・輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令(令和3年11月18日公布、令和4年5月1日施行)
・「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」等の一部を改正する通達(令和3年11月18日公表、令和4年5月1日適用)
  <改正される通達>
  ・外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為につ
   いて
  ・大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続き等について
  ・輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
  ・大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について
  ・輸出管理内部規程の届出等について
       

参考資料


<制度全体概要>

・「みなし輸出」管理の明確化について
       

       
<企業従業員、大学教職員等、学生の方向け>

・経済産業省からのご協力のお願い「みなし輸出」管理の明確化について
 - 企業の従業員の方向け(日本語/English)           別紙(日本語/English
 - 大学・研究機関の教職員等の方向け(日本語/English)   別紙(日本語/English
学生の方へ、経済産業省からのお知らせ
 国際平和・安全の維持のための技術管理制度について(日本語/English
※この他、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)の改訂も予定しています。
              
              

<制度の詳細をご理解されたい方>

「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A
パブリックコメントでいただいたご質問・ご意見への回答


<参考様式>

役務通達別紙1-4の英語版/Example of Confirmation Letter



相談体制


※相談窓口へのご連絡にあたっては、上記の制度概要や参考資料の内容もご覧ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止策実施中につき、電話でのお問い合わせ対応ができない場合がございます。
原則メールでのお問い合わせをお願い致します。
ご不便をお掛け致しますが、ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。
                  
①特定類型該当性やその確認手続に関する相談窓口
 a  通達の文言解釈に関するご相談
 b  個別事案における対象者の特定類型該当性に関するご相談
 c  類型該当性確認手続の規程等への記載に関するご相談
 d  その他制度全体に関するご相談(②の内容を除く)


以下の専用メールアドレスまでご連絡ください
 
minashi-QA@meti.go.jp


②許可申請書類・記載内容に関する相談窓口
 a  「みなし輸出」関連の役務取引許可申請に当たって必要となる書類に関するご相談
 b  「みなし輸出」許可申請に当たって必要となる書類の記載内容に関するご相談


以下の専用メールアドレスまでご連絡ください
 
qqfcbf@meti.go.jp








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