安全保障貿易管理 サイトマップ 用語の手引き English
ホーム > 対内直接投資管理

対内直接投資管理

 外国為替及び外国貿易法(外為法)では、健全な投資を一層促進する一方で、国の安全等に係る問題ある投資に対処するため、外国投資家が日本の企業に対して下部の取得等の一定の投資行為を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。外為法の制度は財務省の所管ですが、経済産業省は事業所管省庁として審査にかかる業務を担っています。

 審査の結果、国の安全等を損なうおそれがあると認められる場合、投資の変更・中止勧告・命令を行う場合があります。このため、外国投資を受ける際には、国の安全等で問題となり得る投資でないのか事前にご確認いただくことが望ましいと考えます。個別の投資案件について疑問点や相談事項がある場合、もしくは第3者として問題ある投資と思われるものを見聞きした場合は、以下に掲載している情報提供フォーマットに御記入の上、下記連絡先あてに情報をお寄せいただけますと幸いです。

資料名 資料の概要 作成日・最終改正日 ダウンロード
1  外国投資家から投資を受ける上での留意点について

 外為法上で問題となり得る外国からの投資の事例に加え、外為法における外国投資の管理制度の概要、実際の審査のあり方や問題がある投資に対する対処方法などについて説明しています。

令和6年1月
2  外国から投資を受ける前にご相談下さい

投資を受ける立場で疑問点や相談事項がある場合や、当事者とならない場合でも他に問題となる投資を見聞きした場合には情報の提供をお願いしています。

令和5年7月
3  情報提供フォーマット

情報提供いただく場合の記入フォーマットです。

令和5年3月
4  最寄りの経済産業局の連絡先

個別事項等、最寄りの経産局に相談したい場合の連絡先

令和5年3月
    

 ※対内直接投資審査制度については財務省HPにて御確認ください。また、日本銀行HPで届出書構成及び記入の手引等に加え、よく寄せられる質問と回答なども掲載しています。

 ※経済産業省では対内直接投資の促進の取組みも行っています。詳細は経済産業省HP(対内直接投資の推進)をご確認ください。

    



▲このページの先頭へ