投資管理

経済産業省における対内直接投資管理について

外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進する一方で、国の安全等に係る問題ある投資に対処するため、外国投資家が日本の企業に対して株の取得等の一定の投資行為を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。
外為法（対内直接投資審査制度）の制度自体は財務省の所管ですが、経済産業省においても、日本に向けた投資活動の自由を確保しながらも、技術流出やサプライチェーン保全等に関わる経済安全保障上の問題に対処するため、対内直接投資審査制度における規制対象業種の事業所管省庁の一つとして、審査に係る業務を担っています。

審査の結果、国の安全等を損なうおそれがあると認められる場合、投資の変更・中止勧告・命令を行う場合があります。
このため、外国投資家からの投資を受けたり実行したりする際には、投資先の事業内容が外為法による届出対象業種か否か、事前に確認いただくことが望ましいと考えます。

弊省所管の審査対象業種に係る指定告示上の文言解釈について、メール照会を受け付けております（下段のご案内をご覧ください）。
経済産業省におきましては、個社の事業内容・目的・ビジネス計画等についての届出該当性判断はご提供しておらず、投資計画の当時者（外国投資家or投資を受ける本邦企業）以外の方からの解釈照会へも対応致しかねますため、ご理解賜れますようお願い申し上げます。

 

• 日本銀行外為法手続きオンラインシステム～利用申込から提出までの流れ～【日本銀行サイト（届出・報告手続きの電子化）】

１．外国投資家から投資を受ける上での留意点について

外為法上で問題となり得る外国からの投資事例に加え、対内直接投資審査制度の概要、審査のあり方や問題がある投資への対処方法などについてご説明しています

• 経産省：外国投資家から投資を受ける上での留意点について（PDF形式：2,259KB）

• 財務省：年次報告書（2024年度）外為法・投資審査制度アニュアルレポート

• 経産省制度周知チラシ（PDF形式：561KB）

２.　事前届出業種（指定業種）の分類（一覧表：コア・非コア業種 / 事業所管 / 日本標準産業分類番号）

・日本標準産業分類について確認いただけます
　　https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm

・指定業種に係る事業所管大臣一覧
　　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/daijin_ichiran.pdf
　　　
　※ 当省所管業種につきましては、必ず以下３.FAQの内容と共にご確認ください
　※ 事業所管が経産省ではない業種についてのお問い合わせは、各事業所管省庁へお尋ねください
 

• 事前届出業種（指定業種）の参考資料＿早見表（Excel形式：96KB）

３．経済産業省所管の指定業種に関するFAQ

日頃よりお問い合わせを多く頂戴する観点や令和６年度の告示改正を踏まえた観点につきまして、解説しております

• 経済産業省所管の指定業種に関するFAQ（PDF形式：171KB）

４．無届による投資実行が判明した場合について

速やかに次の財務省窓口宛へメールにてご連絡ください
　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/monitoring_2.html

お問い合わせ

・対内直接投資審査の制度・手続一般に関するお問い合わせにつきましては、弊省では承っておりません

　各告示等の制度・手続一般に関しましては、財務省HPにてご確認ください

・また、日本銀行HPにおいて届出書構成及び記入の手引等に加え、よく寄せられる質問と回答なども掲載していますのでご活用ください

 

【メール】により照会を承っております
　　ただし、審査中届出案件については、担当審査官から別途伝達の連絡先（メール／電話（12時台を除く））までお寄せください
　　：届出ケース毎に適切な審査期間を頂戴しております。余裕ある届出計画にご協力願います
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■次の場合にのみ、下記メールアドレスまでお願いいたします

　① 経済産業省所管の指定業種に係る”告示上の文言解釈”についての照会（対象：外国投資家／対内直接投資を受ける本邦企業）
　 注１：発行会社事業内容の届出要否については、各告示を網羅的に確認の上、外国投資家の責任においてご判断ください
　 注２：次の照会様式へ具体的な解釈照会内容を記載 及び 同様式を下記メールアドレスへ添付の上、国際投資管理室宛てお寄せください　　　　　　

• 照会様式_経産省所管指定業種に係る告示解釈についての相談受付用（外為法）（New!）

　
　② 届出書案の事前相談に関すること
 　　：経済産業省所管の指定業種への該当が明白な際で、日本銀行への事前届出の提出前に、先んじて弊省での下審査完了をご希望の場合　

　③ 無届と思しき本邦企業への対内直接投資の実行や投資計画を見聞きされた際にも、幅広にメールから情報提供賜れますと幸いです

　
　➡　bzl-toushi-kanri-jt@meti.go.jp　


〔その他〕
・各種届出書・報告書の様式掲載元
　- 届出書（事前）https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-down.htm
　- 報告書（事後）https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-redown2014.htm

・外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素
　　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20200508.htm

・外為法による”対外”直接投資管理制度に関しましては、所管の財務省国際局へご確認ください