経済産業省における対内直接投資管理について
外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進する一方で、国の安全等に係る問題ある投資に対処するため、外国投資家が日本の企業に対して株の取得等の一定の投資行為を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。外為法の制度は財務省の所管ですが、経済産業省は事業所管省庁として審査にかかる業務を担っています。
審査の結果、国の安全等を損なうおそれがあると認められる場合、投資の変更・中止勧告・命令を行う場合があります。このため、外国投資を受ける際には、国の安全等で問題となり得る投資でないのか事前にご確認いただくことが望ましいと考えます。
・経済産業省所管の指定業種の解釈等について確認されたい点がある場合には、下記連絡先へ照会ください。
・また、第三者として問題ある投資と思われるものを見聞きした場合には、以下に掲載している情報提供フォーマットに御記入の上、下記
連絡先宛てに情報をお寄せいただけますと幸いです。
１．外国投資家から投資を受ける上での留意点について
外為法上で問題となり得る外国からの投資の事例に加え、外為法における外国投資の管理制度の概要、実際の審査のあり方や問題がある投資に対する対処方法などについて説明しています。
２．外国から投資を受ける前にご相談下さい
投資を受ける立場で疑問点や相談事項がある場合や、当事者とならない場合でも他に問題となる投資を見聞きした場合には情報の提供をお願いしています。
３．情報提供フォーマット
情報提供いただく際の記入フォーマットです。
４．経済産業省所管の指定業種に関するFAQ
日頃よりお問い合わせを多く頂戴する観点や令和６年度の告示改正を踏まえた観点につきまして、解説しております。
５．その他
・経済産業省所管業種について御確認ください。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/daijin_ichiran.pdf
・日本標準産業分類について確認いただけます。
※当省所管業種につきましては、必ず上記４．FAQの内容と併せて御確認ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm
（参考）外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20200508.htm
お問合せ先
・対内直接投資審査の制度・手続一般に関するお問い合わせにつきましては、当省では原則承っておりません。
各告示等の制度・手続一般に関しましては、財務省HPにて御確認ください。（参考：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20240913fdi_2.pdf）
・また、日本銀行HPにおいて届出書構成及び記入の手引等に加え、よく寄せられる質問と回答なども掲載していますので御活用ください。
経済産業省所管の指定業種等に関する対内直接投資管理連絡先
貿易経済安全保障局 貿易管理部 国際投資管理室
MAIL①：届出の事前相談に関すること
bzl-fdi-screening(at)meti.go.jp
※(at)は＠に置き換えてください。
MAIL②：その他の経済産業省における投資管理全般に関すること ／ 情報提供時宛先（上記.３関係）
bzl-toushi-kanri-jt(at)meti.go.jp
※(at)は＠に置き換えてください。
TEL：03-3501-1774
※ 電話受付時間 10:00－17:00（ただし、12:00-13:00を除く）
＊経済産業省所管の指定業種の解釈や審査中案件等についてお問い合わせください。
＊対内直接投資審査の制度・手続一般に関するお問い合わせにつきましては、当省では原則承っておりません。
＊投資予定先に関する届出要否の判断は、当該発行会社の事業内容をもって外国投資家の責任において行ってください。
・経済産業省では対内直接投資の促進の取組も行っています。詳細は経済産業省HP（対内直接投資の推進）を御確認ください。
・外為法による対外直接投資管理制度に関しましては、所管の財務省国際局へ御確認ください。
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最終更新日：2025年3月19日