重要技術マネジメント

技術等情報の適切な管理に向けて

平成30年9月25日、産業競争力強化法に基づき、企業の技術等の情報の管理について、国で示した「守り方」に即して守られているかどうかを、国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度がスタートしました。( 概要 )PDFファイル


新着情報

産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関へ認定証の授与を行いました(令和2年9月)
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第5号を認定しました。(令和2年8月)
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第4号を認定しました。(令和2年3月)
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第3号を認定しました。(令和2年2月)
自社の情報管理状況を把握できる「セルフチェックシート」の一部(全事業者共通の必須事項のみ)を先行公開しました。(令和元年12月)
・認証取得を支援する専門家を派遣します。(令和元年11月14日第2次公募開始)
   ~技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業~

認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第2号を認定しました。(令和元年7月)

各企業の皆様(認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から認証を受けたい方)へ

各企業の情報管理担当者の皆様へPDFファイル
 技術等の情報の管理について、具体的な管理方法を分かりやすく解説しており、クイズ形式で学ぶことができます。
セルフチェックシート(全事業者共通の必須事項のみ)
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関

認定を受けようとする方(認定技術等情報漏えい防止措置認証機関になりたい方)へ

認定等の申請様式Wordファイル
認定申請書等の注意事項PDFファイル(4月17日更新)

認定を受けようとする方は、経済産業省と技術等情報漏えい防止措置認証業務(産業競争力強化法第2条第19項に規定する業務をいいます。)の対象とする事業者の事業の所管省庁に申請書を提出することが必要となります(例えば、製造業などある特定の事業に限らずに、全ての事業者を対象として、技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う場合には、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省に提出することが必要となります。)。しかしながら、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令第14条の規定により、経済産業省を経由して他の事業の所管省庁に提出することができますので、下記の経済産業省の担当窓口に御提出下さい。また、ご不明な点は、下記の経済産業省の担当窓口にお問い合わせください。

産業競争力強化法第67条第3項に基づく公表事項

     技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針PDFファイル
                        
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の
氏名又は名称
住所 業務の範囲 認定の番号
日本検査キューエイ株式会社 東京都中央区新富2丁目15番5号
RBM築地ビル
産業競争力強化法第2条第19項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 第1号
一般財団法人 日本品質保証機構 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 産業競争力強化法第2条第19項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 第2号
株式会社日本環境認証機構 東京都港区赤坂二丁目2番19号 産業競争力強化法第2条第19項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 第3号
公益財団法人防衛基盤整備協会 東京都新宿区四谷本塩町15番9号 産業競争力強化法第2条第19項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業のうち航空、 宇宙及び防衛分野に係るものに限定。
第4号
一般社団法人情報セキュリティ関西研究所 大阪府大阪市中央区南船場一丁目10番8号ー1103号 産業競争力強化法第2条第19項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は製造業に限定。
第5号
※産業競争力強化法第2条
第19項 この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な
情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。
 

技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する法令

関連予算

平成30年度中小企業等の技術情報管理状況等調査事業 報告書
令和元年度産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業 報告書(準備中)
 

担当窓口

貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課
電話:03‐3501‐2800
MAIL:technology_management@meti.go.jp

最終更新日:2020年9月16日