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技術情報管理認証制度(トップページ)


技術情報管理認証制度概要
企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。


新着情報
制度の特徴・メリット
認証機関一覧
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の氏名又は名称 | 住所 | 業務の範囲 |
---|---|---|
一般社団法人情報セキュリティ関西研究所 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目10番8号ー1103号 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 |
ライド株式会社 | 東京都千代田区一番町5番地アトラスビル3階 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 ただし対象とする事業者の範囲は産業競争力強化法第2条第22項に定める「中小企業者」に限定。 |
一般社団法人日本金属プレス工業協会 | 東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館301-A | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 |
一般財団法人 日本品質保証機構 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 |
株式会社日本環境認証機構 | 東京都港区赤坂二丁目2番19号 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 |
公益財団法人防衛基盤整備協会 | 東京都新宿区四谷本塩町15番9号 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 ただし対象とする事業者の範囲は電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業のうち航空、 宇宙及び防衛分野に係るものに限定。 |
一般社団法人日本金型工業会 | 東京都文京区湯島二丁目33番12号 | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 ただし対象とする事業者の範囲は製造業に限定。 |
日本検査キューエイ株式会社 | 東京都中央区入船二丁目1番1号 住友入船ビル | 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 |
認証取得事業者一覧
認証を取得している事業者はこちらからご確認ください。
認証取得事業者一覧
認証を取得した企業の声
FAQ よくある質問
- 中小企業でも認証取得することはできますか?
- 本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。
- 申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか?
- 事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、期間は早い場合は1~2ヶ月、費用は数十万円程度が必要です。この期間、費用は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。
- 先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか?
- 本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。
確認したい質問が見当たらない場合は以下からお問い合わせください。
技術情報管理認証制度に関する法令
関連予算
- 平成30年度中小企業等の技術情報管理状況等調査事業 報告書
[PDF形式:32.8MB] - 令和元年度産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る
指導支援等の専門家派遣事業 報告書
[PDF形式:3.2MB] - 令和2年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る
指導支援等の専門家派遣及び調査・広報事業)報告書
[PDF形式:10.9MB] - 令和3年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度の
普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業)報告書
[PDF形式:2.5MB] - 令和4年度重要技術管理体制強化事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の
普及促進に向けた調査分析等事業)報告書
[PDF形式:3.2MB]
お問い合わせ
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課(認証制度担当窓口)
電話:03‐3501‐1511 (内線) 3271
MAIL:bzl-technology_management%meti.go.jp
※メールを送付する際は「%」を「@」に置き換えて下さい。
- 認証制度に関するご質問・ご相談などがあれば、お気軽にご連絡ください。
- 業界団体・中小企業団体・商工会などで、所属事業者などに向けた認証制度に関するご説明を希望される場合、可能な限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。