重要技術マネジメント

技術等情報の適切な管理に向けて

平成30年9月25日、産業競争力強化法に基づき、企業の技術等の情報の管理について、国で示した「守り方」に即して守られているかどうかを、国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度がスタートしました。( 概要 )PDFファイル

各企業の皆様(認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から認証を受けたい方)へ

各企業の情報管理担当者の皆様へPDFファイル
 技術等の情報の管理について、具体的な管理方法を分かりやすく解説しており、クイズ形式で学ぶことができます。

認定技術等情報漏えい防止措置認証機関

認定を受けようとする方(認定技術等情報漏えい防止措置認証機関になりたい方)へ

認定等の申請様式Wordファイル
認定申請書等の注意事項PDFファイル(4月17日更新)

認定を受けようとする方は、経済産業省と技術等情報漏えい防止措置認証業務(産業競争力強化法第2条第19項に規定する業務をいいます。)の対象とする事業者の事業の所管省庁に申請書を提出することが必要となります(例えば、製造業などある特定の事業に限らずに、全ての事業者を対象として、技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う場合には、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省に提出することが必要となります。)。しかしながら、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令第14条の規定により、経済産業省を経由して他の事業の所管省庁に提出することができますので、下記の経済産業省の担当窓口に御提出下さい。また、ご不明な点は、下記の経済産業省の担当窓口にお問い合わせください。

産業競争力強化法第67条第3項に基づく公表事項

 
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の
氏名又は名称
住所 業務の範囲 認定の番号
日本検査キューエイ株式会社 東京都中央区新富2丁目15番5号
RBM築地ビル
産業競争力強化法第2条第19項第1号
及び第2号に掲げる業務の全部
第1号
※産業競争力強化法第2条
第19項 この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な
情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。
二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。
 

技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する法令

担当窓口

製造産業局 製造産業技術戦略室
電話:03‐3501‐0596

最終更新日:2019年4月25日