技術情報管理認証制度(認証取得を目指す事業者向けページ)

技術情報管理認証制度技術情報管理認証制度

認証を取得するメリット

  • 国が主導する認証制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
  • 情報セキュリティの取組をマークで対外的に示せます。
  • 国の一部の補助事業の審査の際に加点が受けられます。(公募中の補助事業は新着情報からご確認ください)
  • 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の
    融資(IT活用促進資金)を特別利率で受けられます。

審査方法、申請方法

専門家の助言や第三者による認証を受けたい方

審査方法、申請方法審査方法、申請方法

※ 希望する場合のみ助言を受けられます。助言を行わない認証機関もありますので、詳細は認証機関にお尋ねください。

認証取得までのプロセス
[PDF形式:138KB]

認証取得を希望する場合にご連絡いただく認証機関は認証機関一覧から比較の上ご選択ください。

パンフレット・研修素材

技術情報管理認証制度パンフレット
[PDF形式:1.1MB]

技術情報管理に関する研修素材
[PDF形式:2.7MB]

FAQ よくある質問

中小企業でも認証取得することはできますか?
本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。
申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか?
事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、期間は早い場合は1~2ヶ月、費用は数十万円程度が必要です。この期間、費用は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。
先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか?
本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。

確認したい質問が見当たらない場合は以下からお問い合わせください。

技術情報管理 自己チェックリスト

国の基準に則った対策を自身で進めたい方

認証を取得するメリット認証を取得するメリット
技術情報管理 自己チェックリスト

監査の指針・監査ガイドライン

監査の指針
[PDF形式:368KB]

監査ガイドライン(簡易版)
[PDF形式:372KB]

監査ガイドライン(詳細版)
[PDF形式:760KB]

認証取得事業者向け認証マーク表示ルール

認証取得事業者向け認証マーク表示ルール
[PDF形式:549KB]

お問い合わせ

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課(認証制度担当窓口)
電話:03‐3501‐1511 (内線) 3271
MAIL:bzl-technology_management%meti.go.jp
※メールを送付する際は「%」を「@」に置き換えて下さい。

  

  • 認証制度に関するご質問・ご相談などがあれば、お気軽にご連絡ください。
  • 業界団体・中小企業団体・商工会などで、所属事業者などに向けた認証制度に関するご説明を希望される場合、可能な限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。